#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。
2016/03/31 9:54
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が49百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が49百万円増加しております。
2016/03/31 9:54
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度は、投資有価証券売却益で4,388百万円の特別利益の計上を行った一方、米国反トラスト法及び関連法規違反による罰金の計上13,275百万円を特別損失計上し、税金等調整前当期純利益は10,037百万円(前連結会計年度は10,318百万円)となりました。
また、繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額の計上で法人税等合計が減少したこと等で、当期純利益は7,028百万円(前連結会計年度6,473百万円)となり、前期比554百万円の増加となりました。
(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
2016/03/31 9:54