当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	77.23	△244.98	235.56	89.18

2016/03/31 9:54

#2 業績等の概要

二輪車の国内販売・出荷台数は、原付一種を除く各カテゴリーが好調に推移したことにより、原付一種の微減はあったものの全体では439千台(前年比9.0%増)と、昨年度の減少から一転して大きく回復しました。一方、グローバルではインドネシアやインドを中心に市場拡大が続いています。
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は272,543百万円(前期比20.8%増)、連結営業利益は17,054百万円(前期比88.8%増)、連結経常利益は為替差益の発生等により20,441百万円(前期比68.0%増)、米国反トラスト法及び関連法規違反による罰金の納付及び製品不具合費用発生に伴う製品保証費の引当等の特別損失計上で連結当期純利益は7,028百万円(前期比8.6%増)となりました。
事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。

2016/03/31 9:54

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)当事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/03/31 9:54

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
国内実効税率と海外実効税率との差異	△10.6		△21.7
税効果を認識しない子会社の当期純損失等	△0.7		△0.2
持分法による投資損益	3.7		3.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。

2016/03/31 9:54

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

2016/03/31 9:54

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、営業利益の増加と営業外収益で為替差益2,846百万円(前連結会計年度は2,040百万円)の発生により、経常利益は20,441百万円で前期比8,272百万円増加しました。
(当期純利益)
当連結会計年度は、投資有価証券売却益で4,388百万円の特別利益の計上を行った一方、米国反トラスト法及び関連法規違反による罰金の計上13,275百万円を特別損失計上し、税金等調整前当期純利益は10,037百万円(前連結会計年度は10,318百万円)となりました。

2016/03/31 9:54

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益(百万円)	6,473	7,028
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、11.03円増加しております。

2016/03/31 9:54