固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/23 14:38

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
輸送用機器関連事業における生産設備等(工具、器具及び備品)及び情報サービス事業における事務設備(工具、器具及び備品)であります。

2017/06/23 14:38

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～35年
機械及び装置 9年
車両及び運搬具 4～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/23 14:38

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	18		3
工具、器具及び備品	0		0
土地	5		1
計	24		6

2017/06/23 14:38

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	14		274
工具、器具及び備品	0		15
土地	40		0
計	56		290

2017/06/23 14:38

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	-		1
無形固定資産	640		1,587
計	772		1,868

2017/06/23 14:38

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2017/06/23 14:38

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/23 14:38

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、収益性の低下並びに市場価格の下落により投資額の回収が見込めなくなったため、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に20百万円計上しております。
遊休資産及び処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、機械及び装置につきましては備忘価額により評価しており、土地につきましては固定資産評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/23 14:38

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産・負債・純資産)
当連結会計年度における資産の合計は、329,391百万円(前連結会計年度は314,859百万円)となり、14,532百万円増加しました。流動資産は196,083百万円となり3,533百万円増加し、固定資産は133,307百万円となり10,998百万円増加しました。
流動資産は、現金及び預金が7,126百万円増加し、たな卸資産が1,174百万円減少したことが主な要因です。

2017/06/23 14:38

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び主要な子会社は、定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、一部の在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物……………15～35年
機械装置及び運搬具………4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、3年又は5年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/23 14:38