#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/23 14:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/23 14:38
#3 業績等の概要: 二輪車の国内販売・出荷台数は、利用者の高齢化や若年人口の減少という構造的な要因等により、原付一種をはじめとする全カテゴリーにおいて前年度を下回り、全体で341千台(前年度比6.4%減)となりました。一方、グローバルではASEAN諸国や中国、ブラジル等の主要市場において縮小が続くなか、インドにおいては日系メーカーのスクーターの伸びが顕著となっており、モーターバイクの伸びと相まって堅調に推移しました。
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は327,977百万円(前期比1.6%減)、連結営業利益は22,687百万円(前期比0.9%減)、連結経常利益は為替差損の減少等により20,213百万円(前期比3.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、製品不具合費用発生に伴う製品保証費の引当と損害補償損失等引当金繰入を特別損失として計上し、5,082百万円(前期比40.3%減)となりました。
事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
2017/06/23 14:38
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における連結業績は、日本の自動車販売の回復や、米国、中国での自動車生産が好調を維持したことにより、売上は増加しました。しかし、年度を通して円高に推移したことで、売上高は327,977百万円(前連結会計年度は333,232百万円)となり、5,254百万円減少となりました。利益につきましては、増収効果や原価低減活動により、営業利益は22,687百万円(前連結会計年度は22,889百万円)となり、202百万円減少しました。
(経常利益)
当連結会計年度は、営業外収益で2,822百万円となり、147百万円増加いたしました。主に受取配当金644百万円と持分法による投資利益701百万円になります。営業外費用は5,295百万円となり、649百万円減少しました。主に支払利息1,298百万円と為替差損2,987百万円の発生により、経常利益は20,213百万円で前期比594百万円増加しました。
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