当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場の推移が比較的円安で安定し、雇用情勢や所得環境の改善などから、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米国においては現政権の政策に不透明感があるものの、雇用環境の改善に伴う個人消費の増加を中心として回復が続いております。欧州においても金融緩和策や新興国景気の持ち直しなどが下支えとなり、緩やかな回復傾向にありました。また、中国やその他新興国では、景気は持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は247,039百万円(前年同期比4.2%増)となりました。自動車販売は、米国で8年振りに前年実績を下回りました。しかし、日本の新車効果と中国での日系車販売が好調を維持し、前期比で増収となりました。連結営業利益は、材料費の高止まりと不具合対応費用の増加で、11,107百万円(前年同期比35.1%減)、連結経常利益は、主に為替差損の減少がありましたが、連結営業利益の減少の影響で、12,311百万円(前年同期比15.5%減)となりました。また、集団民事訴訟の和解金とリコールの対応費用を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,038百万円(前年同期は4,383百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
2018/02/07 15:26
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