二輪車の国内販売・出荷台数は、原付第二種の大幅減はあったものの、軽二輪での国内主要メーカーの新型車効果による大きな伸びが要因となり、全体で349千台(前年度比2.2%増)と4年ぶりに増加へ転じました。一方、海外市場ではインドネシアやブラジルにおいて縮小が続くなか、最需要国であるインドにおいてはスクーターの伸びが顕著であり、モーターサイクルの伸びと相まって好調に推移しました。
このような環境のなか、当連結会計年度は、欧州を除く海外の連結子会社13社につきまして、従来、連結子会社の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表の適正な開示をはかるため、決算日を3月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度は平成29年1月1日から平成30年3月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を作成しております。その結果、当社グループの連結売上高は387,186百万円(前期比18.1%増)となりました。連結営業利益は、材料費の高止まりと不具合対応費用の増加で、19,103百万円(前期比15.8%減)、連結経常利益は、20,055百万円(前期比0.8%減)となりました。また、米国集団民事訴訟の和解金とリコールの対応費用を特別損失に計上したことと、海外関係会社の留保利益に対する繰延税金負債計上に伴い法人税等調整額を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失で、6,528百万円(前期は5,082百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
2019/04/19 16:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
