- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、各社ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各社別のセグメントから構成されております。なお、経済的特徴等が概ね類似している事業セグメントを集約した結果、「日本」、「北米」、「中南米」、「欧州」、「中国」、「東南アジア」の6つを報告セグメントとしております。
報告セグメントのうち、「日本」では、自動車座席及び座席部品のほか、不動産賃貸を行っております。
2025/06/26 16:08- #2 事業の内容
北 米
当社の北米における営業・開発拠点であるTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.が管理統括し、同社子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に米国内の得意先に納入しております。
2025/06/26 16:08- #3 事業構造改善費用の注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
中南米、北米において発生した割増退職金及び中南米、日本において実施した固定資産の移設等、工場及び事業所の再編に係る費用であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 16:08- #4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1996年4月 | 当社入社 |
| 2021年4月 | 当社経営企画室付SVP(統括長) |
| 2023年6月 | 当社執行役員(現任)、北米事業本社社長、TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.出向 社長、TechnoTrim, Inc. 社長 |
| 2024年7月 | TF-METAL Americas Corporation 社長 |
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループが関連する自動車業界におきましては、100年に一度と言われる変革が進んでおります。中国系自動車メーカーの台頭が著しい新エネルギー車(BEV、PHEV、FCV)の成長は各国の政策変更等により足元では鈍化していますが、今後共伸長していくと予測されており、自動運転やSDV(Self Defined Vehicle)などの技術革新における競争は引き続き熾烈を極めております。この様な環境下、自動車メーカーは経営戦略の見直しや他社との提携に取り組み業界の再編が進みつつあります。
2021年に中期経営計画「Transformative Value Evolution(TVE)」と共に発表した2030年までの企業価値向上のロードマップでは、2021年〜2024年を再生・強化と位置づけ、収益構造と資産効率の改善を図る経営基盤の再構築の期間(Wave0、Wave1)とし、活動に取組んでまいりました。その結果、北米と中国を除く事業において持続的に営業利益を稼ぎ出せる構造への変革が見込める状態になりました。
当社グループは、2025年度から2030年度のWave2を飛躍の期間とし、継続的な収益改善と共に3つの“シンカ”「深化」、「進化」、「新化」において成長の実現を図ってまいります。Wave2開始にあたっては事業環境、リスク・機会の分析を行い、ステークホルダーの視点から改めて重要課題を抽出し、当社事業活動と重要課題の繋がりを捉え直し、3つのマテリアリティを特定し2030年ビジョンを策定いたしました。
2025/06/26 16:08- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが関連する自動車業界におきましては、新エネルギー車が著しい伸びを示している中国を除き、グローバル市場全体としては新エネルギー車への移行が当初見込みより遅れるなか、自動車メーカー各社は車種戦略・投資計画の見直しを図っています。自動車業界は100年に1度と言われる技術革新を通じたクルマに求められる付加価値の変革に対応するための投資を進める一方で、インフレ・米国トランプ政権の政策変更影響や地政学的リスクなどへの対応が求められています。このような環境のもと、当社を含めたサプライヤーには、主体的でスピーディーな変化への対応が従来にも増して重要になっております。
当連結会計年度は、2021年度に開始した中期経営計画「Transformative Value Evolution(TVE)」のWave0とWave1の最終年度にあたります。事業環境の変化を受け、2023年度からは収益改善に向けた3つの追加施策に取り組んでまいりました。1つ目は事業縮小や工場集約などの不採算事業の収益改善。2つ目は材料費や物流費の自社による更なる低減に加え、インフレに伴うコスト上昇分の販売価格への反映を通じた限界利益の向上。3つ目は開発・管理体制の見直しなどによる固定費の最適化です。この結果、日本・北米・中南米において収益構造改革が進み、北米と中国を除く地域で持続的な営業利益を稼ぎ出せる構造への変革が見込める状態になってまいりました。その他の主な事業活動成果としては、日本国内では本田技研工業株式会社向けN-BOX JOYとN-VAN e、トヨタ自動車株式会社向けランドクルーザー250のシート生産を立ち上げ、メキシコでは、メキシコ日産自動車会社向けに当社新型標準フロントシート用フレームTTK-X並びに新型KICKSのシート生産を立ち上げております。品質面では、これまでの地道な取組みが評価され、各地域においてお客様より多くの品質賞を受賞しております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における業績は、売上高は2,853億9千4百万円と前年同期比2.6%減となりましたが、営業利益は96億2千5百万円(前年同期比33.6%増)、経常利益は107億6千8百万円(前年同期比23.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は113億1千万円(前年同期比108.6%増)となりました。
2025/06/26 16:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
