タチエス(7239)の訴訟損失引当金の推移 - 通期
連結
- 2023年3月31日
- 3億1200万
- 2024年3月31日 +8.65%
- 3億3900万
- 2025年3月31日 +12.39%
- 3億8100万
- 2026年3月31日 +7.09%
- 4億800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2 重要な訴訟事件等2026/06/26 16:54
タイ王国において、当社の連結子会社であるTACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.が、タイ関税局を相手方として提起した訴訟に関して、タイ中央租税裁判所より、関税不足支払分42百万バーツ及びその遅延利息を支払う旨の判決(以下、第一審判決)を言い渡されました。 この第一審判決に対し、当社は、第一審判決に先立って行われた異議申し立て手続きにおいて、タイ税務局審査部による手続違反があるとして控訴を提起することといたしましたが、本判決が最終的に第一審判決どおりに確定した場合に備え、2023年3月期において、これにより発生する関税不足支払分及びその遅延利息を訴訟損失引当金として312百万円を流動負債に計上いたしました。
なお、当連結会計年度においては、本件訴訟に関する状況に重要な変化はありません。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、次のとおりであります。
当社グループの主要な事業は自動車座席事業であり、主として自動車座席の製造及び販売を行っております。製品の販売については、製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、履行義務に対する対価は履行義務の充足後、支払条件に基づき回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、当社グループは、得意先から仕入れた部品及び原材料(以下「有償支給品」という。)に加工を施した上で、仕入価格に加工費等を加算した製品を当該得意先に販売する有償支給取引を行っております。有償支給取引については、有償支給元が実質的に当該有償支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該取引に係る加工費等を純額で収益として認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2026/06/26 16:54