要な非連結子会社の名称等
会社名:タチエスサービス㈱、泰極愛思(鄭州)汽車座椅研発有限公司、TACHI-S Engineering Vietnam Co., Ltd.、APM TACHI-S Seating Systems Vietnam Co., Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等を勘案しても小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外しております。2022/06/24 17:04

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱自動車工業株式会社	26,703	日本

2022/06/24 17:04

#4 事業等のリスク

(1) 業績変動
当社グループの事業は自動車用座席及び座席部品の製造並びに販売であり、特定の自動車メーカーの系列に属さず、複数の自動車メーカーからの受注に基づいて生産・販売を行っております。従いまして、特定の自動車メーカーへの依存度は高くありませんが、販売先である自動車メーカー各社の市場での評価や支持、当社グループの製品を採用した車種の販売動向、あるいは新型車種投入時期により、業績に影響を受ける場合があり、また、売上高及び利益が上期、又は下期に偏る場合があります。さらに、自動車メーカーによる発注方針の変更、生産調整(原材料不足含む)、特定車種の生産工場移管、工場再編等により、業績に影響を受ける場合があります。また、当社グループはグローバルに事業活動を展開しております。これに伴い、各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(2) 新製品開発力

2022/06/24 17:04

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。
当社は、有償支給取引を行っております。収益認識会計基準等の適用により、有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合には、有償支給取引に係る「売上高」と「売上原価」について総額表示ではなく、当該取引の加工費等を「売上高」で純額表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の期首の利益剰余金に累積的影響額はありません。

2022/06/24 17:04

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。
当社グループは、有償支給取引を行っております。収益認識会計基準等の適用により、有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合には、有償支給取引に係る「売上高」と「売上原価」について総額表示ではなく、当該取引の加工費等を「売上高」で純額表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の期首の利益剰余金に累積的影響額はありません。

2022/06/24 17:04

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の外部顧客への売上高が22,824百万円減少しております。2022/06/24 17:04

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

2022/06/24 17:04

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。社外取締役三原秀哲氏、社外監査役松尾慎祐氏は、弁護士として企業法務等の高い専門性と豊富な知識・経験を有しております。また、社外取締役木下俊男氏、社外監査役小澤伸光氏は、公認会計士の資格を有しており、会計分野に関する学識経験を通じ、財務・会計に関する高い専門性と豊富な知識・経験を有しております。社外取締役永尾慶昭氏は、長年、国内外における企業経営に携わっており、経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しております。社外取締役には、弁護士、公認会計士や社外役員としての高い専門性と豊富な経験・知識を当社の経営に活かしていただくと共に、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らない客観的かつ専門的な視点で経営を監督していただくことを期待しております。社外監査役には、弁護士、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験・知識を監査に活かしていただくことを期待しております。なお、社外監査役松尾慎祐氏は、当社が法律顧問契約を締結しているさくら共同法律事務所に所属されていますが、当社が直近事業年度において同事務所へ支払った弁護士報酬は、当社の連結売上高の0.001%未満、同事務所が受領した売上高の0.15%未満と僅少であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。社外監査役松尾慎祐氏、社外監査役小澤伸光氏は当社役員持株会に加入しており、毎月、当社株式の購入積立をおこなっております。その他の社外取締役・社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。また、当社は社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めております。
<社外役員の独立性判断基準の概要>社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)が、以下に定める要件を満たすと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。

2022/06/24 17:04

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,735百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,181百万円を計上しております。中南米の連結子会社で、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上高減少等により発生した税務上の繰越欠損金の残高1,181百万円(法定実効税率を乗じた額)について、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

2022/06/24 17:04

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の主な活動といたしましては、日本・中南米・北米を中心に構造改革をはじめとする収益構造の改善、モノづくり競争力の強化によるコスト低減活動に取り組み、事業のスリム化・効率化、徹底的なコスト低減をグローバルで進め、収益性向上に努めております。また、3つの“シンカ”「深化」「進化」「新化」により事業ポートフォリオを変革すべく、「深化」ではフロントシートの骨格であるTTK-Xフレームや機構部品、トリムカバー、一体発泡といった部品ビジネスの受注が決まり量産に向けた活動が始まっております。「進化」では空間プロデューサーとして異業種とのコラボレーション活動を進め、将来モビリティにおける新しい空間体験価値の企画・提案を行っており、「新化」では新組織を発足し、オープンイノベーション活動をスタートさせました。また、カーボンニュートラルへの取り組みとしては中国、メキシコで太陽光発電パネルを設置し、国内では既に稼働している技術モノづくりセンターに加え複数の工場への導入に向け取り組んでおります。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における業績は、売上高は2,064億4千1百万円と前年同期比4.0%増となり、これに伴い営業損失は42億3百万円(前年同期は営業損失77億5千3百万円)、経常損失は35億3千6百万円(前年同期は経常損失72億7千万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は20億5千9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失137億1百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は228億2千4百万円減少しております。

2022/06/24 17:04

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/24 17:04

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等を勘案しても小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/24 17:04

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は大連東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
売上高	14,185	14,511
税引前当期純利益	1,806	1,617

2022/06/24 17:04

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2022/06/24 17:04