米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他」に、リース負債は流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

2023/02/10 15:04

#4 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2023/02/10 15:04

#5 固定資産売却益に関する注記（連結）

固定資産売却益

	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日至 2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	―百万円	2,376百万円
機械装置及び運搬具	38百万円	6百万円
土地	2,985百万円	2,972百万円
その他	4百万円	―百万円
計	3,027百万円	5,355百万円

前第3四半期連結累計期間で認識した土地の固定資産売却益 2,985百万円は、中期経営計画に基づき工場及び事業所の再編、物流効率化を含む収益構造の改善の一環として2021年12月13日に実施した平塚工場敷地の売却に係るものであります。
当該取引は、セール・アンド・リースバック取引に該当するため、会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」等に基づき、土地の譲渡価格、リース取引の分類及び賃借料並びに当社に残存するリスク負担の割合等について検討しました。その結果、買手への売却時点で当該土地のリスクと経済価値のほとんど全てが買手に移転したと判断し、対象となる土地の消滅及び固定資産売却益を認識しております。
当第3四半期連結累計期間で認識した建物及び構築物並びに土地の売却益は、賃貸用不動産の売却によるものであります。2023/02/10 15:04

#6 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

2023/02/10 15:04

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが関連する自動車業界では、長引く半導体不足、その他の供給網の問題により、当社のお客様となる自動車メーカー各社は当初計画していた生産台数を確保できない状況が続いております。お客様はこれまでの供給制約により多大な受注残を抱えているものの、半導体を中心とした供給制約は2023年も継続すると予測されており、お客様の生産台数変更に対しどう機敏に対応していくかが業績管理上ますます重要となっております。
このような経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,728億7千万円と前年同期比20.3%増となり、これに伴い営業損失は39億2千万円(前年同期は営業損失70億2千万円)、経常損失は37億1千9百万円(前年同期は経常損失67億2千9百万円)、固定資産の譲渡による特別利益(固定資産売却益)の計上に伴い、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億4千4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失35億4千8百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2023/02/10 15:04