臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/27 13:48
- 【資料】
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提出理由
平成28年6月23日開催の当社第64回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
平成28年6月23日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株当たり金8円 総額283,506,840円
ロ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年6月24日
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、田口裕史、中山太郎、野上義之、齊藤 潔、三木浩之、木津川迪洽、木下俊男の7氏を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、今野一郎氏を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、木下德明氏を選任する。
第5号議案 取締役賞与支給の件
当期末時点の取締役7名のうち、社外取締役を除く5名に対し、総額5,000万円の取締役賞与を支給する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1 出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上
平成28年6月23日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株当たり金8円 総額283,506,840円
ロ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年6月24日
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、田口裕史、中山太郎、野上義之、齊藤 潔、三木浩之、木津川迪洽、木下俊男の7氏を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、今野一郎氏を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、木下德明氏を選任する。
第5号議案 取締役賞与支給の件
当期末時点の取締役7名のうち、社外取締役を除く5名に対し、総額5,000万円の取締役賞与を支給する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 議案 | 賛成 | 反対 | 棄権 | 可決要件 | 決議結果 (賛成の割合) |
| 第1号議案 | 295,108個 | 8,812個 | 0個 | (注)1 | 可決(94.99%) |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 田口 裕史 | 222,669個 | 81,251個 | 0個 | 可決(71.67%) | |
| 中山 太郎 | 222,202個 | 81,718個 | 0個 | 可決(71.52%) | |
| 齊藤 潔 | 222,174個 | 81,746個 | 0個 | 可決(71.51%) | |
| 野上 義之 | 222,366個 | 81,554個 | 0個 | 可決(71.57%) | |
| 三木 浩之 | 222,365個 | 81,555個 | 0個 | 可決(71.57%) | |
| 木津川迪洽 | 273,296個 | 30,624個 | 0個 | 可決(87.97%) | |
| 木下 俊男 | 267,607個 | 36,313個 | 0個 | 可決(86.14%) | |
| 第3号議案 | 247,327個 | 56,593個 | 0個 | (注)2 | 可決(79.61%) |
| 第4号議案 | 255,189個 | 48,731個 | 0個 | (注)2 | 可決(82.14%) |
| 第5号議案 | 297,462個 | 6,562個 | 0個 | (注)1 | 可決(95.71%) |
(注) 1 出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上