繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	274	百万円	321	百万円
繰延税金負債合計	△1,749	〃	△838	〃
繰延税金資産の純額	2,748	百万円	6,126	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/29 10:51

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における金融収益(費用)は、前連結会計年度の2,075百万円の収益(純額)から103百万円の費用(純額)となりました。これは、主に為替差損が前連結会計年度から増加したこと等によります。
また、今後の業績動向等を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産のうち2,834百万円を取り崩し、法人所得税費用に計上しました。
この結果、前連結会計年度は11,569百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益に対し、当連結会計年度は350百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失となりました。

2020/06/29 10:51

#3 追加情報、財務諸表（連結）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、各国政府による都市封鎖及びそれに伴う顧客の工場稼働停止による売上の減少等を、翌事業年度の当社の業績への影響として見込んでおります。このため繰延税金資産の回収可能性の判断等、会計上の見積りを行うにあたっては、現時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度の第1四半期の業績は大幅に下落するものの、第2四半期以降から第4四半期にかけて徐々に回復していくものと仮定し、判断しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/29 10:51