日本プラスト(7291)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- -8億4105万
- 2010年12月31日
- 26億8131万
- 2011年12月31日 -45.12%
- 14億7143万
- 2012年12月31日
- -9億1234万
- 2013年12月31日
- 9億5300万
- 2014年12月31日 +16.47%
- 11億1000万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- 税金費用の計算2024/02/08 15:06
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計 適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて 計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場 合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、世界的な半導体供給不足は徐々に緩和され、自動車の生産は回復傾向にありますが、中国では、EV(電気自動車)シフトが急速に進み、市場のニーズが大きく変化していることや地政学リスクの高まりによる不安定な世界情勢等の懸念は残存し、引き続き不透明な状況にあります。2024/02/08 15:06
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間における売上高は、中国での日系自動車メーカーの販売苦戦の影響等による減収はあるものの、半導体供給不足緩和に伴う得意先の生産回復、新車効果、原材料価格高騰等の販売価格転嫁の進展、為替換算による増収影響等により前年同期比19.9%増の90,509百万円となりました。損益面では、中国での減収影響、賃金上昇を受けた労務費の増加、貸倒引当金繰入額の計上等による悪化要因はあるものの、その他の地域での増収影響、合理化による収益改善、原材料価格高騰等の落ち着きや得意先の生産回復を受けた生産ロス解消等により営業利益は2,194百万円(前年同期は1,590百万円の営業損失)、経常利益は外貨建債権や海外連結子会社に対する貸付金の期末為替レートによる評価により為替差益を計上したこと等を受け2,456百万円(前年同期は1,107百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は製品保証引当金戻入額を特別利益に計上したこと等により2,527百万円(前年同期は1,997百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、前第3四半期連結累計期間については1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第3四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。2024/02/08 15:06
2 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定にあたり、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。