- #1 ガバナンス（連結）
バナンス
日本プラストグループは、「常に誇り得る商品を作り、顧客に奉仕し、社会に寄与する」「常に明るく若々しい社風を作り、企業の繁栄 生活の向上をはかる」という経営理念に基づき、全てのステークホルダーの声に耳を傾け、「安全で快適な、人と地球に優しい部品づくり」を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することを目指しています。サステナビリティに関する取り組みを加速させるために、長期的に取り組むテーマや方向性、マテリアリティ、また非財務分野に関わる方針、戦略、対外コミットメントを含む情報公開の確認、決定をする下記図の体制を整えており、各種委員会と連携し重要な案件については、半年に1回、サステナビリティ推進会議にて起案し評価しています。結果は取締役会へ報告し、経営層からの指示・管理に基づいて推進しています。また、取引先にもこの方針に賛同し、ともに行動するよう働きかけています。
日本プラストは、環境管理統括者をトップとする環境管理体制を築き、環境会議にて環境方針の整備やEMSのレビューを実施しています。各事業所では、環境管理責任者及び事務局を設置し、EMSの適切な運用と継続的な改善を確実にするために、定期的な内部環境監査を実施しています。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
④ コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、事業推進活動にあたり関係するさまざまな法令を遵守し、考えられる事業上のリスクに適切に対処できる健全な事業運営体制を構築することを目的として、日本本社及び海外子会社にコーポレートガバナンス委員会及び企業倫理委員会を設置し、日本本社主導で各拠点の委員会と連携をはかることでコンプライアンス及びリスクマネジメントの体制を整備しております。社員からコンプライアンス違反、または、その疑いのある行為等について直接トップマネジメントに伝えることを可能とすべく社内外に窓口を設置し、コンプライアンスオフィサーを中心に運用して、懲罰委員会を兼ねた企業倫理委員会を適時開催し、社内規程に則って懲戒処分を含めた対応の実施、再発防止策を講じております。当該窓口の運用状況及び対応結果については、定期的に企業倫理委員会、取締役会及び監査役に報告しております。また、法令の施行・改正にともなう社内規程の整備及び必要なコンプライアンスに関する教育・研修を実施し、定期的に当社及び子会社において業務上関連する法令とリスクの抽出を実施するとともに「日本プラスト・コーポレートガバナンス・チェックリスト」により、実態の把握・評価と予防・対策を行っております。
機密情報漏洩リスクの観点からは、「日本プラスト・セキュリティ・ポリシー」に則り、また、財務報告関連リスクに関しては、「財務報告に係る内部統制の構築及び評価の基本方針書」に則り、整備・運用評価の実施を行っております。さらに昨今のサイバーリスクの高まりを踏まえ、ITリテラシー向上のためのセキュリティ教育及び訓練を実施するとともに、サイバーセキュリティに関する体制の強靭化をはかっております。
2025/06/27 15:06- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)基本方針
私たち日本プラストグループは、「常に誇り得る商品を作り 顧客に奉仕し 社会に寄与する」「常に明るく若々しい社風を作り 企業の繁栄 生活の向上をはかる」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの声に耳を傾け、「安全で快適な、人と地球に優しい部品づくり」を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することを目指します。また、私たちは、取引先がこの方針に賛同し、ともに行動するよう働きかけます。
(2)マテリアリティと長期ビジョン
2025/06/27 15:06- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては北米(米国、メキシコ)、中国等の現地法人がそれぞれ担当し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」、「東南アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/27 15:06- #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日産自動車㈱ | 27,492 | 日本 |
| Nissan North America, Inc. | 16,310 | 北米 |
- #6 事業等のリスク
⑦ 人材の確保と育成
当社グループは、グローバル規模で事業の拡大をはかるためには、国内外での優秀な人材の確保と育成が必要不可欠と考えております。第6次中期経営計画では多様な人材が高い意欲をもって働くことのできる労働環境の構築を目的として、従業員エンゲージメントの強化に取り組みますが、日本では少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、また、海外では労働市場の急速な変動が予測されており、当社グループの人材の確保と育成が計画通り進まなかった場合、長期的視点から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業運営に関するリスク
2025/06/27 15:06- #7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)1.株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式443,900株は上記自己株式には含めていません。
2.当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては北米(米国、メキシコ)、中国等の現地法人がそれぞれ担当し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」、「東南アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/27 15:06- #9 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
② 対象者に取得させる予定の株式総数
2025年3月31日現在、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式は443,900株であります。
③ 本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
2025/06/27 15:06- #10 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 987 | (553) |
| 北米 | 2,864 | (127) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人数を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #11 所有者別状況（連結）
2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
3.「金融機関」には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が443,900株(4,439単元)含まれております。
2025/06/27 15:06- #12 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
会社名
日本プラスト運輸株式会社
2025/06/27 15:06- #13 指標及び目標（連結）
① 低炭素社会への貢献
日本プラストは経営方針の基、カーボンニュートラルな社会を目指し積極的に取り組んでおります。当社は2020年度にカーボンニュートラルに向けた具体的目標を設定しました。地球温暖化による水害・風害・干ばつ山林火災、地下資源の過剰汲み上げによる地盤沈下・資源の枯喝や貧富差の拡大、飢餓、若年強制労働等、さまざまな課題が山積されております。CO2の排出においては、政府の目標に賛同し2050年までに、『CO2排出量ゼロ化』を宣言し、公表しておりましたが、当社の創立100周年である2048年に合わせ、目標を当初計画より2年前倒しで達成する事としました。企業における脱炭素社会への貢献の重要性を再認識し、全社一丸となって目標達成に向けて活動してまいります。
カーボンニュートラル
2025/06/27 15:06- #14 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。※公告掲載の当社ウェブサイトアドレスhttps://www.n-plast.co.jp/ir_bs.html |
(注)定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/27 15:06- #16 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 154 | 147 |
| 日本化薬株式会社 | 109,000 | 109,000 | (保有目的)安全部品等の取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持をはかるため | 有 |
| 153 | 142 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難でありますが、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 2)保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、年に1回、保有の合理性の検証を行っております。
2.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1995年4月 | 公認会計士登録 |
| 2016年10月 | グラーティアコンサルティンググループ林公認会計士事務所代表パートナー就任(現任) |
| 2017年1月 | 日本ホスピスホールディングス株式会社社外取締役(現任) |
| 2018年10月 | 株式会社Kips取締役(現任) |
- #18 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が443,900株(議決権4,439個)含まれております。
2025/06/27 15:06- #19 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加887株は、単元未満株式の買取による増加55株及び持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分832株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首443,900株、当連結会計年度末443,900株)が含まれております。
2025/06/27 15:06- #20 監査報酬（連結）
・監査役会のサポート体制として、専任のスタッフからなる業務監査室(有価証券報告書提出日現在4名)を設置し、内部監査体制の充実と共に監査役の職務遂行のサポートを実施しています。
・なお、コンプライアンス対応に関しては執行機能から独立した内部通報制度として、日本プラストグループの従業員が内部通報を行う事が出来る「内部通報制度規定」を設けて運用しており、それらを踏まえて監査役を含む経営層で国内外のガバナンス状況につき「日本プラスト・コーポレートガバナンス委員会」(NCG委員会)を四半期毎に行い検証し必要に応じ是正を促し改善状況を確認しています。
b.監査役及び監査役会の活動状況
2025/06/27 15:06- #21 研究開発活動
当社グループは自動車部品を主な事業とし安全部品、樹脂部品の専門メーカーとして材料技術や成形技術を基盤に、シミュレーション解析技術を駆使した性能開発や軽量化、低コスト化等、お客様に喜ばれる価値ある製品の創出に加え、SDGs優先課題として、特定化学物質等の環境対応、カーボンニュートラルと社内廃材実質ゼロ化等、社会の要請にも対応する開発を進めてまいります。
当社グループの開発活動は当社を主体として行っております。日本では当社テクニカルセンターの先行開発部、安全開発部、内外装開発部、開発実験部が主体となり、北米ではニートン・オート・プロダクツの開発センター、中国では中山富拉司特工業有限公司の開発センターにより魅力ある製品を提案してまいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は2,082百万円であり、各部門別の研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
2025/06/27 15:06- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、中国では自動車市場のニーズが大きく変化していることや地政学的リスクの高まりによる不安定な世界情勢等の懸念は残存し、引き続き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当連結会計年度における売上高は、為替換算による増収影響、販売価格転嫁の進展等はあるものの、得意先の減産影響等により前期比2.9%減の120,591百万円となりました。製品別の売上高は、安全部品のうち、ハンドルは前期比0.4%増の31,644百万円、エアバッグは前期比5.7%減の30,861百万円、樹脂部品は前期比2.2%減の58,057百万円、その他は前期比95.5%減の29百万円となりました。ハンドルは、為替影響等による増収が得意先の減産影響等で相殺され、概ね前期並みとなり、エアバッグ・樹脂部品は、減産影響等、その他は、自転車用エアバッグ販売先倒産影響等によりそれぞれ減少しました。損益面では、日本における販売価格転嫁の進展及び諸経費の抑制、東南アジアの車種構成差等による良化要因を北米・中国での減収影響等で相殺し、営業利益は、前期比1.4%減の2,772百万円となりました。経常利益は、前期比31.3%減の2,006百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上等により前期比97.7%減の56百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2025/06/27 15:06- #23 自己株式等（連結）
(注)1.他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 加入持株会における共有持分数 | 日本プラスト日峰持株会 | 静岡県富士宮市山宮3507番地15 |
2.上記の自己株式には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式443,900株は含まれておりません。
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
会社名
日本プラスト運輸株式会社
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
2025/06/27 15:06- #25 配当に関する注記（連結）
(注)1.2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2025/06/27 15:06- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式は、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該期末発行済株式総数は、前連結会計年度においては443千株、当連結会計年度においては443千株、期中平均株式数は、前連結会計年度においては274千株、当連結会計年度においては443千株であります。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2025/06/27 15:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
