日本プラスト（7291）の役員株式給付引当金繰入額の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	59	68
役員株式給付引当金繰入額	△4	21
減価償却費	320	304

2026/06/23 11:50

#2 役員報酬（連結）

3.当社は、2020年6月26日開催の第82回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。当事業年度末現在における役員退職慰労金打ち切り支給予定額の残高は、494百万円となっております。なお、上記の金額には、当社の定める一定の基準に従った相当額の範囲内の功労加算金44百万円が含まれております。
4.上記の報酬等の総額には、取締役(社外取締役を除く)に対する株式給付信託型報酬に係る当事業年度における役員株式給付引当金繰入額21百万円が含まれております。
5.当社は、単年度の事業目標の達成度を反映させるため、賞与を業績連動報酬としております。収益性向上と持続的な企業価値向上の観点から、連結売上高・連結営業利益(財務指標)及びCO2排出量削減・従業員エンゲージメントスコア(非財務指標)を業績指標として選定しております。当事業年度の実績は、連結売上高 1,148億円、連結営業利益 26億円、CO2排出量削減 2013年度比58.8%削減、従業員エンゲージメントスコア 48(全業種偏差値)であります。これらの指標を選択した理由は、単年度の事業目標の達成状況を評価する上で最適と判断したためであります。なお、支給額の算定方法は、「(4)役員の報酬等 ① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等 3)賞与(短期インセンティブ)に関する方針」に記載のとおりであります。

2026/06/23 11:50