当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
四半期(当期)純利益金額(百万円)	646	931	953	1,052
1株当たり四半期純利益金額(円)	39.45	61.13	66.06	75.66

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	39.45	19.83	1.75	8.06

2015/01/08 15:01

#2 業績等の概要

当連結会計年度の当社、連結子会社をとりまく経済環境は、日本は安倍政権下の積極的な経済政策により雇用状況の改善、個人消費の拡大と景気は緩やかに回復しました。海外経済は、先進国が米国を中心に回復力を増す一方、アジアは中国では景気拡大が継続しましたが、タイ、インドネシアは拡大が減速しました。四輪車市場は米国で拡大、日本は消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり拡大しました。アジアでは、中国は二桁成長と大きく拡大しましたが、タイは自動車購入支援策の期限切れの影響もあり縮小となりました。
このような状況の中で、当連結会計年度における売上高は、為替換算影響及び得意先の増産影響により前年同期比23.9%増の116,756百万円となりました。損益面では、増収影響により営業利益は1,480百万円(前年同期は383百万円の営業損失)、経常利益は1,632百万円(前年同期は461百万円の経常損失)、当期純利益は1,052百万円(前年同期は3,612百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/01/08 15:01

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/01/08 15:01

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。

2015/01/08 15:01

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/01/08 15:01

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、17,332百万円(前連結会計年度末は16,598百万円)となり、733百万円増加いたしました。その主な要因は、自己株式の取得による自己株式の減少はあったものの、為替換算調整勘定の増加及び当期純利益による利益剰余金の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析

2015/01/08 15:01

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	973円58銭	1,337円04銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△220円54銭	75円66銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/01/08 15:01