村上開明堂（7292）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 9億3738万
2010年9月30日 +92.01%: 17億9989万
2010年12月31日 +66.59%: 29億9845万
2011年3月31日 +8.3%: 32億4719万
2011年6月30日 -85.41%: 4億7368万
2011年9月30日 +56.49%: 7億4128万
2011年12月31日 +71.67%: 12億7257万
2012年3月31日 +75.86%: 22億3800万
2012年6月30日 -13.45%: 19億3700万
2012年9月30日 +33.09%: 25億7800万
2012年12月31日 +34.76%: 34億7400万
2013年3月31日 +57.31%: 54億6500万
2013年6月30日 -58.7%: 22億5700万
2013年9月30日 +57.86%: 35億6300万
2013年12月31日 +16.76%: 41億6000万
2014年3月31日 +41.47%: 58億8500万
2014年6月30日 -90.35%: 5億6800万
2014年9月30日 +171.13%: 15億4000万
2014年12月31日 +165.78%: 40億9300万
2015年3月31日 +87.39%: 76億7000万
2015年6月30日 -84.77%: 11億6800万
2015年9月30日 +70.89%: 19億9600万
2015年12月31日 +5.51%: 21億600万
2016年3月31日 +9.73%: 23億1100万
2016年6月30日 -98.75%: 2900万
2016年9月30日: -1億7300万
2016年12月31日: 10億5400万
2017年3月31日 +366.6%: 49億1800万
2017年6月30日 -71.53%: 14億
2017年9月30日 +106.57%: 28億9200万
2017年12月31日 +79.15%: 51億8100万
2018年3月31日 +22.49%: 63億4600万
2018年6月30日 -89.63%: 6億5800万
2018年9月30日 +188.45%: 18億9800万
2018年12月31日 +90.67%: 36億1900万
2019年3月31日 +11.69%: 40億4200万
2019年6月30日 -58.86%: 16億6300万
2019年9月30日 +51.95%: 25億2700万
2019年12月31日 +50.77%: 38億1000万
2020年3月31日 +40.05%: 53億3600万
2020年6月30日: -15億1300万
2020年9月30日: -5億8300万
2020年12月31日: 11億5800万
2021年3月31日 +234.63%: 38億7500万
2021年6月30日 -25.39%: 28億9100万
2021年9月30日 +32.86%: 38億4100万
2021年12月31日 +19.24%: 45億8000万
2022年3月31日 +46.35%: 67億300万
2022年6月30日 -41.53%: 39億1900万
2022年9月30日 +75.86%: 68億9200万
2022年12月31日 +26.18%: 86億9600万
2023年3月31日 +4%: 90億4400万
2023年6月30日 -69.6%: 27億4900万
2023年9月30日 +158.49%: 71億600万
2023年12月31日 +32.02%: 93億8100万
2024年3月31日 +22.14%: 114億5800万
2024年6月30日 -72.19%: 31億8600万
2024年9月30日 +81.58%: 57億8500万
2024年12月31日 -9.52%: 52億3400万
2025年3月31日 +75.07%: 91億6300万
2025年6月30日: -1億8700万
2025年9月30日: 19億5100万
2025年12月31日 +183.19%: 55億2500万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 15:36
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
2025/06/26 15:36
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/26 15:36