有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の支払いへ充当しております。
なお、連結子会社が海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券には、市場価格の変動リスクに晒されているものもありますが、主に、業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての債権債務のポジションを把握し、基本的に受取外貨による外貨支払をベースとして、必要に応じて外貨の購入等を行っております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として、外貨建て借入の実行により減殺しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された変動リスクに対して、原則として先物為替予約の利用によりヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について重要なものは、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等については含まれておりません((注)1.参照)。
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	2,767	2,767	-
資産計	2,767	2,767	-
長期借入金 (1年以内返済予定を含む)	1,600	1,595	△4
負債計	1,600	1,595	△4
デリバティブ取引	-	-	-

(※)現金は注記を省略しており、預金及び「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」等、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	4,408	4,408	-
資産計	4,408	4,408	-
長期借入金 (1年以内返済予定を含む)	-	-	-
負債計	-	-	-
デリバティブ取引	-	-	-

(※)現金は注記を省略しており、預金及び「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」等、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
(注)1.市場価格のない株式等

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
非上場株式(関係会社株式)	1,209	1,134
非上場株式(その他有価証券)	15	14

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
受取手形及び売掛金	14,304	-	-	-
電子記録債権	1,273	-	-	-
合計	15,577	-	-	-

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
受取手形及び売掛金	14,576	-	-	-
電子記録債権	1,021	-	-	-
合計	15,598	-	-	-

3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	1,600	-	-	-	-	-
合計	1,600	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	2,767	-	-	2,767
資産計	2,767	-	-	2,767

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	4,408	-	-	4,408
資産計	4,408	-	-	4,408

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金 (1年以内返済予定を含む)	-	1,595	-	1,595
負債計	-	1,595	-	1,595

(※)現金は注記を省略しており、預金及び「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」等、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。