退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

2024/07/09 14:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金退職給付に係る負債	124百万円606		73百万円596
役員退職慰労引当金	118		99

(注)1.当連結会計年度は、評価性引当額が88百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産の残高は、106,814百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,454百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が3,823百万円増加、受取手形及び売掛金が272百万円増加、原材料及び貯蔵品が307百万円減少、有形固定資産が409百万円増加、投資有価証券が1,564百万円増加したことなどによるものであります。
負債の残高は、20,748百万円となり、前連結会計年度末に比べて583百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が364百万円増加、電子記録債務が1,320百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が1,600百万円減少、繰延税金負債が1,031百万円増加、退職給付に係る負債が147百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は、86,065百万円となり前連結会計年度末に比べて7,038百万円増加いたしました。これは、主に、親会社株主に帰属する当期純利益5,887百万円、自己株式の取得2,174百万円、剰余金の配当1,320百万円、為替換算調整勘定が2,677百万円増加したこと等によるものであります。なお、2023年11月に自己株式を消却したことに伴い利益剰余金等も減少しています。この自己株式の消却による純資産額の変動はありません。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しい為、原則法による注記事項に含めて記載しております。
2.確定給付制度

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