建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 減価償却費の調整額は、本社建物等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社土地建物等の設備投資額であります。

2026/06/23 15:40

#2 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産処分損の注記（連結）

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	33	44

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

※1	建物	本社、藤枝工場、大井川工場他	建物工事	38百万円
※2	機械及び装置	築地工場、藤枝工場、大井川工場他	バックミラー製造設備	707百万円
※3	工具、器具及び備品	築地工場、藤枝工場、大井川工場他	金型設備	812百万円
※4	建設仮勘定の主な増減は築地工場のバックミラー製造設備の増加並びに本勘定への振替による減少であります。

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は、建物附属設備の取得1百万円であり、主な減少額は、減価償却費3百万円であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は、減価償却費3百万円であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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