固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間 (5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。2017/06/28 15:15

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/28 15:15

#3 業績等の概要

(金型に係るファイナンス・リース取引)
日本基準では固定資産である一部の金型の会計処理について、IFRSでは国際財務報告解釈指針(以下、「IFRIC」)第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に規定される要件を満たすことからリース取引と判断し、国際会計基準(以下、「IAS」)第17号「リース」に従いファイナンス・リース取引の貸手として処理を行っております。その結果、連結財政状態計算書では「営業債権及びその他の債権」が3億28百万円、「有形固定資産」が68億51百万円、「利益剰余金」が2億39百万円それぞれ減少し、「棚卸資産」が42億93百万円、「その他の金融資産」が36億91百万円、それぞれ増加しております。
(有給休暇に係る債務の調整)

2017/06/28 15:15

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
投資有価証券評価損	762	762
固定資産減損損失	121	56
その他	105	176

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/28 15:15