当中間連結会計期間における自動車業界は、欧米を中心にEV車の足元需要に一服感がでているものの、HEV・PHEV車の底堅い需要回復の恩恵を受け、主に日系OEMの好調な販売実績につながりました。他方、クルマの電動化の勢いは衰えておらず、特に中国EV専業メーカーの躍進は自国市場に留まらず、主として東南アジアでその存在感を一層増しており、日系OEMが販売苦戦を強いられる状況が続きました。
そのような中での当中間連結会計期間の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が前年同期比およそ11%減少しましたが、販売価格の適正化、そして為替相場も円安水準にあったことなどにより売上収益は1,140億57百万円(前年同期比6.1%増)となりました。利益面では増収効果、前期における有形固定資産の減損処理に伴う償却負担の減少などにより売上総利益は157億89百万円(同94.3%増)、営業利益は74億92百万円(前年同期は営業利益5億63百万円)、税引前中間利益は72億15百万円(前年同期は税引前中間利益1億30百万円)、親会社の所有者に帰属する中間利益は47億20百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する中間利益2億1百万円)となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
2024/11/12 16:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
