当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対し製品の販売等を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体売上収益の10%以上であります。
同グループに対する売上収益は日本、米州、中国、アジアの外部顧客への売上収益に含まれており、前連結会計年度は154,602百万円であり、当連結会計年度は175,302百万円であります。

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#2 事業の内容

当グループにおける主な会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(日本)
当社、子会社である合志技研工業株式会社及び株式会社ウエムラテックが自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。

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#3 事業等のリスク

(3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて
当社グループは、日本のほか米州、中国及びアジア地域で事業を展開しており、連結売上収益の相当の割合を海外が占めています。これらの国及び地域における情勢、規制の変化などは常に注視しており、その変化を察知し柔軟に対応できるような体制を整えています。予期しない法律又は規制の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、政治又は経済の変化などにも細心の注意を払っておりますが、何らかの政治的情勢変化があった場合は当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の品質不具合について

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#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

① 外部顧客への売上収益

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
日本	23,865	26,612
米国	24,395	35,643

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
② 非流動資産

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#5 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

委託者当社
受託者三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受益者取締役等のうち受益者要件を満たす者

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#6 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
日本	1,243	(360)
米州	925	(62)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。電子公告URLhttps://www.yachiyo-ind.co.jp/ir/references/public/
株主に対する特典	なし

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#8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象である事業セグメントを基礎に決定しており「日本」、「米州」(カナダ、米国、メキシコ、ブラジル)、「中国」、「アジア」(タイ、ベトナム、インド、インドネシア、フィリピン)及び「その他の地域」(ドイツ)を報告セグメントとしております。
「日本」、「米州」、「中国」、「アジア」及び「その他の地域」では主に自動車部品の製造及び販売を行っております。

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#9 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

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#10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1. 報告企業
八千代工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ(URL https://www.yachiyo-ind.co.jp/)で開示しております。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、自動車部品の製造及び販売を主な事業としております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社(以下「親会社」という。)であります。
当社グループの2023年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2023年6月20日に当社代表取締役社長である可知浩幸によって承認されております。

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#11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨(機能通貨)で作成されます。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
② 外貨建取引

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#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	本田技研工業株式会社入社
2012年6月	同社生産本部主任技師
2015年4月	同社執行役員日本本部四輪生産統括部統括部長
2017年4月	同社IT本部本部長

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#13 監査報酬（連結）

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が制定する会計監査人の評価及び選定に関する基準書に基づき評価した結果、指摘すべき重要な事項がない事を確認しております。
④ 監査報酬の内容等

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「企業価値向上に向けたサステナビリティ展開」においては、ガバナンス強化施策として取締役会機能向上、法令順守体制の強化、情報管理体制の強化に関する各施策を推進しました。また、2050年カーボンニュートラルの取り組みでは目標値を設定し、その達成に向けたロードマップを作成しました。CO2、水、廃棄物の排出量削減については当初の計画通り実施できました。社会貢献活動では、地域の福祉施設と連携し生活用品などを提供する取り組みを実施したほか、海外拠点において地域の学校などへ学用品などを提供しました。
当連結会計年度の売上収益は、依然として半導体供給不足による受注の減少はあったものの、日本及びアジアでの新型コロナウイルス感染症による生産減に伴う受注の減少からの持ち直しや、為替換算上の増収影響などにより、1,882億4千3百万円と前年度に比べ240億1千3百万円、14.6%の増収となりました。利益につきましては、営業利益は、原材料等の価格高騰影響はあったものの、為替換算上の影響などにより、109億4千万円と当社単独で減損損失を計上した前年度に比べ4億2千2百万円、4.0%の増益となりました。税引前利益は、為替差益などにより、123億2千6百万円と前年度に比べ4億1千9百万円、3.5%の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、59億7千1百万円と前年度に比べ8億1千7百万円、15.9%の増益となりました。
(※1)RPA:Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)の略。PCやクラウド上で動くソフトウェアで、これまで人がPCで行ってきた作業をロボットで自動化すること。

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#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

翌連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)の設備投資計画は10,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	投資予定金額	資金調達	主な設備の内容
	(百万円)	方法
日本	4,100	自己資金及び借入金	試験装置、設備更新等
米州	1,500		省力・合理化、新規受注対応等
中国	2,000		省力・合理化、設備更新等
アジア	2,400		設備更新、能力拡充等

(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において重要な設備の除却等の計画はありません。

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#16 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資につきましては、総額4,805百万円の投資を実施しており、そのセグメント別内容は次のとおりであります。
(日本)
日本における設備投資につきましては、主として設備更新及び新規受注対応等を目的として939百万円の投資を実施しております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、自動車部品の製造・販売を主な事業として行っており、顧客との契約に基づき自動車部品等の製品を顧客に引渡す義務を負っております。自動車部品等の製品の販売については、製品を引渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断しているため、製品を引渡した時点で収益を認識しております。
主として子会社との契約に基づく売上高ベースのロイヤルティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点で収益を認識しています。
収益は、財又はサービスと交換に権利を得ると見込まれる対価を反映した金額としており、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で測定しております。

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#18 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	18,832	百万円	21,534	百万円
仕入高	1,430		1,366

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