	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料手当	962	百万円	818	百万円
賞与引当金繰入額	174		172
退職給付費用	209		135
役員賞与引当金繰入額	29		28
役員株式給付引当金繰入額	10		9

2023/06/20 15:57

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,640	-	-	7,640
賞与引当金	898	914	898	914
役員賞与引当金	29	28	29	28
退職給付引当金	1,258	34	90	1,202

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#3 役員報酬（連結）

(注) 1 上記には、当期中に退任した取締役1名を含んでおります。
2 「基本報酬(月額報酬)」については、当期の支給額であり、「担当執行領域の目標達成度と連動した賞与」及び「業績連動報酬としての賞与」については、当期の役員賞与引当金の繰入額であります。
3 「株式報酬(非金銭報酬等)」については、役員報酬BIP信託に関して当事業年度中に付与した株式交付ポイントにかかる費用計上額であります。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等は、総平均法による原価法により評価しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。また、貯蔵品については、最終取得原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2023/06/20 15:57