#1 減損損失に関する注記: 当社が保有する資産の一部について、当社における継続的な営業損失の見通しを踏まえ、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額を見直した結果、帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、2,456百万円を減損損失として計上しております。
内訳は、建物508百万円、構築物69百万円、機械及び装置848百万円、車両運搬具7百万円、工具、器具及び備品157百万円、土地579百万円、建設仮勘定274百万円、施設利用権4百万円、ソフトウエア2百万円、その他無形固定資産7百万円であります。
なお、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
2021/06/22 15:08
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ・当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 9,712百万円、無形固定資産 25百万円、減損損失 156百万円
・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
2021/06/22 15:08
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないものは、総平均法による原価法により評価しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。また、貯蔵品については、最終取得原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2021/06/22 15:08