有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1. Kunshan VeriTech Automotive Systems Co., Ltd.の株式取得による企業結合
当社は、2024年9月25日開催の取締役会において以下のとおり、Kunshan VeriTech Automotive Systems Co., Ltd.(昆山偉理塑汽車部件有限公司)の普通株式の51%を取得して同社を子会社化することを決議し、2025年4月15日付にて株式取得に関する手続きを完了しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	Kunshan VeriTech Automotive Systems Co., Ltd.
事業の内容	自動車部品、燃料パイプ、ガソリン微粒子フィルター(OPF)、ターボ充電システムなどの製造

②企業結合を行った主な理由
当社は設立以来、自動車の装備品の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っています。しかしながら、当社グループの主力製品である自動車用樹脂成形品については、市場成熟分野であり需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競争が続いております。 そのような状況において、今般、ドイツに本社を有し、自動車部品の製造販売を行う VeriTech AG の中国の昆山所在の子会社であるKunshan VeriTech Automotive Systems Co., Ltd.について、当該買収のために設立した持株会社を通じて、その株式の51%を取得し、当社及び当該子会社による品質向上、コスト削減、販路拡大等によるシナジーを生み出してまいります。
③企業結合日
2025年4月15日(みなし取得日:2025年4月1日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
51.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2026年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	3,587,440千円
取得原価		3,587,440千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
調査費用等 12,038千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,255,141千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,622,741	千円
固定資産	3,989,618
資産合計	8,612,360
流動負債	3,062,846
固定負債	976,379
負債合計	4,039,226

(7)のれん以外の無形資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間

種類	金額	償却期間
顧客関連資産	1,307,876千円	8年
特許権	774,801千円	8年

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及び算定方法
当連結会計期間の期首をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
2.株式会社タマダイの株式取得による企業結合
当社は、2025年5月15日開催の取締役会において以下のとおり、株式会社タマダイの全株式を取得して同社を子会社化することを決議し、2025年5月28日付にて株式取得に関する手続きを完了しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社タマダイ
事業の内容	ダイカスト品の製造、加工、販売及び輸出入等

②企業結合を行った主な理由
当社は設立以来、自動車の装備品の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っています。一方、株式会社タマダイは、自動車部品大手企業に対し、アルミダイカスト製品を製造販売しております。アルミダイカスト製品は、自動車の軽量化ニーズに対応した製品であり、軽量化のニーズは今後も続くと想定されます。自動車産業は、エンジン自動車から電気自動車や燃料電池車等への移行が進みつつあり、今後、樹脂やアルミ素材に対する多様なニーズが生じる可能性があります。株式会社タマダイは優良な顧客と技術力を有しており、本件株式取得により当社の顧客や技術と融合することで新たな製品と市場開拓が見込まれ、当社グループの企業価値の向上に寄与するものと考えております。
③企業結合日
2025年5月28日(みなし取得日:2025年6月30日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2026年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	300,000千円
取得原価		300,000千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
調査費用等 3,500千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
224,468千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	666,538	千円
固定資産	796,398
資産合計	1,462,937
流動負債	330,560
固定負債	1,056,845
負債合計	1,387,405

(7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。