半期報告書-第87期(2025/04/01-2025/09/30)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.の株式取得による企業結合
当社は、2024年9月25日開催の取締役会において以下のとおり、Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.
(昆山偉理塑汽車部件有限公司)の普通株式の51%を取得して同社を子会社化することを決議し、2025年4月15日付
にて株式取得に関する手続きを完了しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.
事業の内容	自動車部品、燃料パイプ、ガソリン微粒子フィルター(OPF)、ターボ充電システムなどの製造

② 企業結合を行った主な理由
当社は設立以来、自動車の装備品の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っています。
しかしながら、当社グループの主力製品である自動車用樹脂成形品については、市場成熟分野であり需要の伸び
が期待できず、厳しい業界内競争が続いております。 そのような状況において、今般、ドイツに本社を有し、自
動車部品の製造販売を行う Veritas AG の中国の昆山所在の子会社であるKunshan Veritas Automotive Systems
Co., Ltd.について、その株式の 51%を取得(当該株式を保有する特別目的会社等を介して間接的に取得する場合
を含みます。以下同じです。)し、当社及び当該子会社による品質向上、コスト削減、販路拡大等によるシナジー
を生み出してまいります。
③ 企業結合日
2025年4月15日(みなし取得日:2025年4月1日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
51.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年9月30日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	3,587百万円
取得原価	3,587百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
調査費用等 12百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,508百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定
された金額です。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却


2.株式会社タマダイの株式取得による企業結合
当社は、2025年5月15日開催の取締役会において以下のとおり、株式会社タマダイの全株式を取得して同社を子会
社化することを決議し、2025年5月28日付にて株式取得に関する手続きを完了いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社タマダイ
事業の内容	ダイカスト品の製造、加工、販売及び輸出入等

② 企業結合を行った主な理由
当社は設立以来、自動車の装備品の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っています。
一方、株式会社タマダイは、自動車部品大手企業に対し、アルミダイカスト製品を製造販売しております。アル
ミダイカスト製品は、自動車の軽量化ニーズに対応した製品であり、軽量化のニーズは今後も続くと想定されま
す。
自動車産業は、エンジン自動車から電気自動車や燃料電池車等への移行が進みつつあり、今後、樹脂やアルミ素
材に対する多様なニーズが生じる可能性があります。
株式会社タマダイは優良な顧客と技術力を有しており、本件株式取得により当社の顧客や技術と融合することで
新たな製品と市場開拓が見込まれ、当社グループの企業価値の向上に寄与するものと考えております。
③ 企業結合日
2025年5月28日(みなし取得日:2025年6月30日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2025年9月30日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	300百万円
取得原価	300百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
調査費用等 3百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
106百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定
された金額です。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却