有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.日東株式会社からの資金の借入については、市場金利を勘案して決定しています。
2.2025年1月29日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。また、新株予約権の発行については第三者機関の評価を勘案して決定しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.2025年1月29日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.2026年1月28日開催の臨時株主総会において導入することが決議された譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2026年1月28日開催の取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式となります。なお、取引金額については、2026年1月28日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値に基づいて算定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 主要株主 | 日東㈱ | 東京都 世田谷区 | 45,000 | 有価証券の保有 | (被所有) 直接 30.7 | 金銭消費貸借契約の締結 役員の兼任 | 資金の借入 (注)1 | 1,000,000 | 短期借入金 | - |
| 資金の返済 (注)1 | 1,000,000 | - | - | |||||||
| 利息の支払い (注)1 | 25,197 | - | - | |||||||
| 手数料の支払い (注)1 | 10,000 | - | - | |||||||
| 新株予約権の発行 (注)2 | 77,580 | - | - | |||||||
| 新株予約権の権利行使 (注)2 | 99,901 | - | - |
(注)1.日東株式会社からの資金の借入については、市場金利を勘案して決定しています。
2.2025年1月29日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。また、新株予約権の発行については第三者機関の評価を勘案して決定しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 主要株主 | 日東㈱ | 東京都 世田谷区 | 45,000 | 有価証券の保有 | (被所有) 直接 42.7 | 役員の兼任 | 新株予約権の権利行使 (注)1 | 2,448,598 | - | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.2025年1月29日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 役員 | 孫 峰 | - | - | 当社代表取締役 | (被所有) 直接 0.4 | - | 譲渡制限付株式の付与(注)1 | 3,084 | - | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.2026年1月28日開催の臨時株主総会において導入することが決議された譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2026年1月28日開催の取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式となります。なお、取引金額については、2026年1月28日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値に基づいて算定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。