有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した売上高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含ん
でおります。
(注)2 前連結会計年度においてその他の取引に含めていた収益は、管理区分の変更を行ったため、当
連結会計年度より、日本及びインドネシアに含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の「その他の収益」に含めていた2,626,149千円を日本及びインドネシア
に組み替えを行っております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね3~4ヵ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれている収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、「自動車部品」事業の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より新
規事業に取り組むことを目的とした子会社を設立したことに伴い、新たに「その他」の区分としてセグメ
ント情報を開示しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した売上高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| 自動車部品 | 計 | |||
| 日本 | 15,060,058 | 15,060,058 | - | 15,060,058 |
| インドネシア | 2,291,083 | 2,291,083 | - | 2,291,083 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,351,140 | 17,351,140 | - | 17,351,140 |
| 外部顧客への売上高 | 17,351,140 | 17,351,140 | - | 17,351,140 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| 自動車部品 | 計 | |||
| 日本 | 15,402,379 | 15,402,379 | 50,000 | 15,452,379 |
| インドネシア | 2,283,808 | 2,283,808 | - | 2,283,808 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,686,188 | 17,686,188 | 50,000 | 17,736,188 |
| 外部顧客への売上高 | 17,686,188 | 17,686,188 | 50,000 | 17,736,188 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含ん
でおります。
(注)2 前連結会計年度においてその他の取引に含めていた収益は、管理区分の変更を行ったため、当
連結会計年度より、日本及びインドネシアに含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の「その他の収益」に含めていた2,626,149千円を日本及びインドネシア
に組み替えを行っております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね3~4ヵ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれている収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、「自動車部品」事業の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より新
規事業に取り組むことを目的とした子会社を設立したことに伴い、新たに「その他」の区分としてセグメ
ント情報を開示しております。