有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.暗号資産
活発な市場が存在するもの
期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
1998年3月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。
1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの…旧定額法によっております。
2007年4月1日以降に取得したもの…定額法によっております。
建物以外
工具、器具及び備品
定額法によっております。
その他の有形固定資産
2007年3月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。
2007年4月1日から2012年3月31日までに取得したもの…定率法(250%定率法)によっております。
2012年4月1日以降に取得したもの…定率法(200%定率法)によっております。
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～47年
構築物 10年～60年
機械及び装置 2年～8年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用又は費用の減額処理することとしております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は自動車部品の製造・販売を主な事業としております。これら製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客へ引き渡した時点で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。また、有償支給取引について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。