有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
Kunshan VeriTech Automotive Systems Co.,Ltd
PT.IKUYO INDONESIA
株式会社タマダイ
株式会社イクヨトレーディング
VeriTech Innovation Co.,Ltd
(連結範囲の変更)
当連結会計年度から、VeriTech Innovation Co.,Ltdは新規設立により、Kunshan VeriTech Automotive Systems Co.,Ltd及び株式会社タマダイは株式取得に伴い、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
IKUYO VIETNAM CO.,LTD
YouonJapan株式会社
株式会社豊川アドバイザリー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
IKUYO VIETNAM Co.,LTD
YouonJapan株式会社
株式会社豊川アドバイザリー
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

会社名	決算日
Kunshan VeriTech Automotive Systems Co.,Ltd	12月31日	※1
PT.IKUYO INDONESIA	12月31日	※2
VeriTech Innovation Co.,Ltd	12月31日	※1

※1 連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結しております。
※2 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品及び原材料
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、在外連結子会社は主に移動平均法による低価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ 暗号資産
活発な市場が存在するもの
期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社
建物(建物附属設備は除く)
1998年3月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。
1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの…旧定額法によっております。
2007年4月1日以降に取得したもの…定額法によっております。
建物以外
工具、器具及び備品
定額法によっております。
その他の有形固定資産
2007年3月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。
2007年4月1日から2012年3月31日までに取得したもの…定率法(250%定率法)によっております。
2012年4月1日以降に取得したもの…定率法(200%定率法)によっております。
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～47年
構築物 10年～60年
機械及び装置 2年～8年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
在外子会社
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車部品の製造・販売を主な事業としております。これら製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客へ引き渡した時点で収益を認識しております。なお、当社及び国内子会社においては出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。また、有償支給取引について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。
(6)重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産および負債のうち、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
10年以内の定額法により償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。