安永（7271）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -2437万
2009年3月31日: 3752万
2009年12月31日: -5695万
2010年3月31日 -99.1%: -1億1338万
2010年6月30日: -500万
2010年9月30日 -200%: -1500万
2010年12月31日: 1504万
2011年3月31日: -3億300万
2011年6月30日: 8900万
2011年9月30日 -68.54%: 2800万
2011年12月31日 +360.71%: 1億2900万
2012年3月31日 -100%: 0
2012年6月30日: -5400万
2012年9月30日: 3億1400万
2012年12月31日 -17.52%: 2億5900万
2013年3月31日: -1800万
2013年6月30日: 1億300万
2013年9月30日 +8.74%: 1億1200万
2013年12月31日 -15.18%: 9500万
2014年3月31日 +17.89%: 1億1200万
2014年6月30日 -10.71%: 1億
2014年9月30日 -95%: 500万
2014年12月31日 +999.99%: 1億1500万
2015年3月31日 -61.74%: 4400万
2015年6月30日 -25%: 3300万
2015年9月30日 -48.48%: 1700万
2015年12月31日 +417.65%: 8800万
2016年3月31日 +29.55%: 1億1400万
2016年6月30日: -1300万
2016年9月30日: 1400万
2016年12月31日 +678.57%: 1億900万
2017年3月31日 +57.8%: 1億7200万
2017年6月30日: -1600万
2017年9月30日: 300万
2017年12月31日: -1億600万
2018年3月31日 -123.58%: -2億3700万
2018年6月30日: 1億2800万
2018年9月30日 +14.84%: 1億4700万
2018年12月31日 -19.73%: 1億1800万
2019年3月31日 +89.83%: 2億2400万
2019年6月30日: -4300万
2019年9月30日: -700万
2019年12月31日: 2700万
2020年3月31日 +396.3%: 1億3400万
2020年6月30日: -1300万
2020年9月30日 -53.85%: -2000万
2020年12月31日: 3100万
2021年3月31日 +109.68%: 6500万
2021年6月30日 -15.38%: 5500万
2021年9月30日 -5.45%: 5200万
2021年12月31日 +73.08%: 9000万
2022年3月31日 -42.22%: 5200万
2022年6月30日: -1300万
2022年9月30日: -100万
2022年12月31日 -600%: -700万
2023年3月31日: 7700万
2023年6月30日: -5000万
2023年9月30日: -2700万
2023年12月31日 -174.07%: -7400万
2024年3月31日: -6800万
2024年6月30日: -1500万
2024年9月30日: 1200万
2024年12月31日 +366.67%: 5600万
2025年3月31日 +17.86%: 6600万
2025年6月30日: -7500万
2025年9月30日: -5600万
2025年12月31日 -25%: -7000万
2026年3月31日 -535.71%: -4億4500万

個別

2008年3月31日: -1166万
2009年3月31日: 4340万
2010年3月31日: -1億463万
2011年3月31日 -72.99%: -1億8100万
2012年3月31日: -2800万
2013年3月31日 -28.57%: -3600万
2014年3月31日: 1億900万
2015年3月31日: -200万
2016年3月31日: 8700万
2017年3月31日 +36.78%: 1億1900万
2018年3月31日: -2億3400万
2019年3月31日: 2億3200万
2021年3月31日: -1600万
2022年3月31日 -68.75%: -2700万
2023年3月31日: 4700万
2024年3月31日 -68.09%: 1500万
2025年3月31日 +173.33%: 4100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.92%から30.82%に変更し計算しております。
この税率の変更による繰延税金資産、繰延税金負債、当事業年度に費用計上された法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響は僅少であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/25 14:31