安永（7271）のソフトウエアの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

なお、結果については、「3 事業等のリスク」に記載しております。

区分	リスク項目	リスク内容
事故・故障	火災・爆発、設備故障、交通事故、航空機・列車・船舶事故、労災事故、停電・断水、盗難など
情報システム	ネットワークの断絶、コンピューターウイルス、ハードウェア障害、オンラインシステム障害、メール障害、改ざん・書き換え、サイバー攻撃、ソフトウエア使用許諾違反など
オペレーショナルリスク	製品・サービス	製品欠陥、個人情報・顧客情報漏えい、機密情報漏えい、在庫不足・納入遅延、顧客対応の不備、物流、取引先(仕入先)倒産・被買収など
	法務・倫理	知的財産侵害、特許紛争、環境規制違反、公正取引違反(下請法、カルテル)、役員従業員の不正・不法行為、インサイダー取引、企業倫理違反・問題情報隠ぺい、役員賠償責任・株主代表訴訟、子会社ガバナンスに係るリスクなど
	環境	環境規制強化、電力制限(節電)、環境汚染・土壌汚染、廃棄物処理など
	労務人事	ハラスメント(パワハラ・セクハラ・マタハラ・スメハラ・モラハラ他)、労働時間問題(サービス残業)、労働争議・ストライキ、人件費の高騰、差別(性・国籍など)、海外駐在員の安全、伝染病・インフルエンザ、外国人の不法労働、言語、突然の退職など
	経営者	経営者の死亡・執務不能、粉飾決算、役員のスキャンダルなど

また、気候変動に関する重要なリスクの管理プロセスについては検討中であり、今後開示を検討していきます。
(4)指標及び目標

2026/06/24 9:20

#2 リスク管理（連結）

なお、結果については、「3 事業等のリスク」に記載しております。

区分	リスク項目	リスク内容
事故・故障	火災・爆発、設備故障、交通事故、航空機・列車・船舶事故、労災事故、停電・断水、盗難など
情報システム	ネットワークの断絶、コンピューターウイルス、ハードウェア障害、オンラインシステム障害、メール障害、改ざん・書き換え、サイバー攻撃、ソフトウエア使用許諾違反など
オペレーショナルリスク	製品・サービス	製品欠陥、個人情報・顧客情報漏えい、機密情報漏えい、在庫不足・納入遅延、顧客対応の不備、物流、取引先(仕入先)倒産・被買収など
	法務・倫理	知的財産侵害、特許紛争、環境規制違反、公正取引違反(下請法、カルテル)、役員従業員の不正・不法行為、インサイダー取引、企業倫理違反・問題情報隠ぺい、役員賠償責任・株主代表訴訟、子会社ガバナンスに係るリスクなど
	環境	環境規制強化、電力制限(節電)、環境汚染・土壌汚染、廃棄物処理など
	労務人事	ハラスメント(パワハラ・セクハラ・マタハラ・スメハラ・モラハラ他)、労働時間問題(サービス残業)、労働争議・ストライキ、人件費の高騰、差別(性・国籍など)、海外駐在員の安全、伝染病・インフルエンザ、外国人の不法労働、言語、突然の退職など
	経営者	経営者の死亡・執務不能、粉飾決算、役員のスキャンダルなど

また、気候変動に関する重要なリスクの管理プロセスについては検討中であり、今後開示を検討していきます。

2026/06/24 9:20

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
a 有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、取得時に全額費用として処理する方法によっております。
b 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
c リース資産
(a) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(b) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
耐用年数を見積耐用年数又はリース期間、残存価額を零又は実質的残存価額とする定額法を採用しており
ます。2026/06/24 9:20

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
c リース資産

2026/06/24 9:20

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産

2026/06/24 9:20