負債合計は、前連結会計年度末より11,182百万円減少し、100,820百万円となりました。これは主に、長期借入金及び短期借入金の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末より16,404百万円増加し、193,099百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

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#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)

(業績連動型株式報酬制度)当社は、取締役(社外取締役を除く。)ならびに当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。(1)取引の概要当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、2016年3月末日で終了する連結会計年度から2024年3月末日で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度641百万円、376千株、当第3四半期連結会計期間527百万円、307千株であります。(会計上の見積り)当第3四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した仮定について、重要な変更はありません。(表示方法の変更)(四半期連結貸借対照表)従来、四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の各資産項目から直接控除しておりました「減価償却累計額」を、当第3四半期連結会計期間においては、独立掲記して表示しております。

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