エフテック（7212）の持分法適用会社への投資額 - 北米の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	(単位:百万円)
減価償却費	2,131	9,268	3,558	14,958
持分法適用会社への投資額	6,526	-	-	6,526
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	727	5,855	1,359	7,943

[財又はサービスの種類別の分解情報]

2025/06/19 16:14

#2 報告セグメントの概要（連結）

当社は、自動車部品等を生産・販売しており、当連結会計年度末現在、国内においては当社を含め4社が、海外においては北米6社、アジア9社の、各地域の各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は各々独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。

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#3 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	1,004	(344)
北米	4,509	(618)
アジア	2,052	(1,029)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
2.従業員数の著しい減少の理由は、中国における人員構成の最適化を行ったこと等によるものでありま

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#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1994年12月	当社入社
2010年3月	当社管理本部長
2012年4月	当社営業・北米統括
2014年4月	当社取締役兼副社長執行役員

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[自動車産業の変化と課題]
日本においては少子高齢化、人口減少に伴い国内市場が縮小し、新車販売台数の減少が続いています。一方、海外では、中国市場は独自の進化を続けており、得意先の多様化が課題になります。安定的に高い需要が見込まれる北米と今後更なる市場の成長が期待されるインドでは、それぞれの市場ニーズを的確に把握し、新たな成長戦略の立案と事業展開を適切に行うことが求められます。
(サステナビリティ)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした事業環境下、当社グループは、第15次中期経営計画の全社方針として、「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」を掲げ、「Back to Basics」と「Challenge for New」の基本方針に沿い、「原価低減活動の徹底」と「売価改定交渉」の2つのアプローチを攻めの姿勢で取り組みました。米国などの課題拠点は生産効率等の改善を継続するとともに、各種コストの負担増について価格転嫁を進めました。中国では得意先の生産減へ適切に対応するため要員数の適正化や固定資産の減損により事業の構造改革を完了させました。
こうした活動のもと当社グループの当連結会計年度の業績は、北米においては新規受注製品の量産効果や主要得意先との売価改定交渉の合意などプラス要素がありましたが、中国においては希望退職者の募集費用(1,127百万円)や固定資産の減損損失(7,781百万円)の計上があり、売上高は300,831百万円(前期比0.7%増)、営業利益は5,481百万円(前期比47.8%増)、経常利益は3,047百万円(前期比1.5%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は6,925百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,683百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

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#7 設備投資等の概要

(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
日本	1,920
北米	5,138
アジア	2,403

なお、当連結会計年度において生産に影響を及ぼす重要な設備の除却、売却はありません。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
北米セグメントに属する連結子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(以下「F&P America」という。)のオハイオ工場及びジョージア工場は、売価交渉による価格転嫁、利益確保はあったものの、労働需給逼迫による労務コスト上昇及び新機種立ち上げ時のロス発生の影響を受け、営業損失が計上されていることから、減損の兆候が識別されています。F&P Americaのオハイオ工場及びジョージア工場における固定資産の減損損失の認識の要否について検討を行った結果、当該各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれましたが、外部の専門家を利用して算定した当該グループの公正価値が帳簿価額24,203百万円を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

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