- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、自動車部品等を生産・販売しており、当連結会計年度末現在、国内においては当社を含め4社が、海外においては北米6社、アジア9社の、各地域の各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は各々独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/19 16:14- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
2025/06/19 16:14- #3 主要な設備の状況
提出会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 賃借又はリース期間(年) | 賃借又はリース料 |
| 全社 | 日本 | 自動車部品関連設備 | 1～7 | 年間賃借料94百万円 |
- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | | 12 | |
| 研究開発費 | 2,668 | | 3,091 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 15 | | - | |
- #5 事業等のリスク
| リスクの項目 | リスクの説明 | リスクの対策 |
| 環境・気候変動に関するリスク | 近年、気候変動により発生頻度及び影響度が増大している自然災害は、調達、物流及びエネルギー供給網等を寸断し、当社グループの事業へ影響を与える可能性があります。現在、日本をはじめ世界各国が2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを表明しており、社会・経済の脱炭素化への流れが加速していますが、当社グループがこれらの脱炭素社会への移行リスクに適切に対応できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、気候変動リスクへの対応を経営上の重要課題として位置づけており、当社のカーボンニュートラル基本方針では「私たちは、社会やお客さまとともに、モビリティ社会への貢献を通じて脱炭素社会の実現を目指します。」と宣言しています。長期目標として、2035年までに自社の製造領域で使用するCO2排出量(Scope1/2)に対して、カーボンニュートラルの実現を目指し、2050年までにはサプライチェーンを含めた事業全体のCO2排出量(Scope3)のネット・ゼロに挑戦します。具体的には、省エネ活動の徹底、高効率生産設備への更新、生産ラインの再編及び再生可能エネルギーの導入を加速させてまいります。 |
- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、自動車部品等を生産・販売しており、当連結会計年度末現在、国内においては当社を含め4社が、海外においては北米6社、アジア9社の、各地域の各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は各々独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/19 16:14- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 1,004 | (344) |
| 北米 | 4,509 | (618) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
2.従業員数の著しい減少の理由は、中国における人員構成の最適化を行ったこと等によるものでありま
- #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行される日本経済新聞に掲載する方法で行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.ftech.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | クオカード |
- #9 減損損失に関する注記（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 地域 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 中国湖北省武漢市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、金型治工具、建設仮勘定、ソフトウェア等 | 3,705 |
| 日本 | 埼玉県加須市 | 事業用資産 | 土地 | 33 |
| 合計 | | | | 7,707 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。
中国の自動車市場における急速な市場変化により主要得意先の生産台数は大幅に減産しており、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しております。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1996年4月 | 日本工業大学 工学部(現 基幹工学部)助教授 |
| 2002年4月 | 日本工業大学 工学部(現 基幹工学部)教授(現任) |
| 2013年4月 | 日本工業大学 産学連携起業教育センター(現 産学連携センター)センター長(現任) |
| 2016年5月 | 一般社団法人 さいしんコラボ産学官 理事 |
| 2018年6月 | 当社社外取締役(現任) |
| 2021年12月 | 当社指名・報酬委員会 委員 |
| 2025年1月 | 公益社団法人 さいしんコラボ産学官 特別顧問(現任) |
| 2025年6月 | 当社指名・報酬委員会 委員長(現任) |
- #11 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
e>
| | | 2025年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
| 完全議決権株式(その他) | | 185,966 | 同 上 |
| 単元未満株式 | | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,712,244 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 185,966 | ― |
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式18,596,600株(議決権の数185,966個)には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数10個)及び当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式110,500株(議決権の数1,105個)がそれぞれ含まれております。なお、当該両株式のうち、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式110,500株に係る議決権1,105個は、行使されないこととなっております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式11,144株には、当社が保有する自己株式21株が含まれております。2025/06/19 16:14- #12 研究開発活動
開発本部基本方針として「グローバルR&Dの英知の連鎖で新たなモビリティー社会のシャーシシステム開発メーカーになり、競合他社に圧倒的な軽量化とCostで差別化する」ことを推進しております。従来の単体部品の開発のみならずシステムとして最適な開発を目指し、更なる軽量化とコスト低減を目標に、グローバルな開発拠点で連携し、広い視野で開発に取り組んでおります。EV時代に向けた更なる軽量化対応として、独自な視点で関連サプライヤー及び協力メーカーと連携し、高ハイテン化・モジュール領域での最適構造化や新たな技術要素へも取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は、一般管理費に計上した3,091百万円であり、地域別セグメントでは日本1,088百万円、北米1,569百万円、アジア433百万円となりました。
2025/06/19 16:14- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
[自動車産業の変化と課題]
日本においては少子高齢化、人口減少に伴い国内市場が縮小し、新車販売台数の減少が続いています。一方、海外では、中国市場は独自の進化を続けており、得意先の多様化が課題になります。安定的に高い需要が見込まれる北米と今後更なる市場の成長が期待されるインドでは、それぞれの市場ニーズを的確に把握し、新たな成長戦略の立案と事業展開を適切に行うことが求められます。
(サステナビリティ)
2025/06/19 16:14- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績の状況③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度末と比べて4,709百万円減少した要因につきましては、親会社株主に帰属する当期純損益が損失となったことなどによるものであります。
当社グループの資本の財源については、主として営業活動から得られた資金により対応し、必要に応じて銀行等からの借入により調達をしております。主な使途は新規受注への対応や生産能力維持・増強などに伴う設備投資、部品の量産のための諸費用、研究開発費などであります。また、資金の流動性については、当社において十分な借入枠を維持・継続しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2025/06/19 16:14- #15 自己株式等（連結）
(注)上記には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式110,500株(0.59%)は含まれておりません。
2025/06/19 16:14- #16 設備投資等の概要
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 日本 | 1,920 |
| 北米 | 5,138 |
なお、当連結会計年度において生産に影響を及ぼす重要な設備の除却、売却はありません。
- #17 配当に関する注記（連結）
(注)1.2024年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保管する当社株式に対する配当金110万円が含まれております。
2.2024年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保管する当社株式に対する配当金110万円が含まれております。
2025/06/19 16:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
