無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	3,089	259	-	3,348
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,340	13,507	4,691	21,539

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	3,560	276	-	3,837
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,839	6,623	3,861	14,323

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2017/07/13 9:43

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2017/07/13 9:43

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

2017/07/13 9:43

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.無形固定資産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

2017/07/13 9:43

#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、新機種の投入や体質強化及び合理化などを中心に14,093百万円実施しております。なお、上記金額には無形固定資産への投資が含まれております。
そのセグメント別の概要は以下のとおりであります。

2017/07/13 9:43

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/07/13 9:43