	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
退職給付費用	182	192
役員賞与引当金繰入額	126	96
役員退職慰労引当金繰入額	60	20

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支出見込額に基づき計上しております。2019/06/13 15:17

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	103	-	103	-
役員賞与引当金	104	67	104	67
役員退職慰労引当金	234	13	195	52

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/13 15:17

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支出見込額に基づき計上しております。
4.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段ヘッジ対象
為替予約外貨建債権債務
(3)ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジするため、海外子会社等に対する営業取引について為替予約取引を一定の範囲内で
ヘッジしております。2019/06/13 15:17