退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2022/06/23 11:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たって、会計上の見積りを行う必要があります。貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、退職給付に係る負債の算定等につきましては、過去の実績や将来の事業計画を基礎として、一定の仮定を用いて会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」)に記載しております。但し、新型コロナウイルス感染症の影響、半導体不足等のサプライチェーンの混乱に伴う主要得意先の減産による当社の業績への影響につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり、現時点において、翌会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響額を合理的に算定することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を踏まえ、今後2023年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと見積りを行っております。また、その他にも見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	95	百万円	94	百万円
退職給付費用	30		28
制度への拠出額	△14		△17
退職給付に係る負債の期末残高	94		93

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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