#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」の一部は当連結会計年度より「仕掛品」に含めて表示し、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」の一部は「その他」として表示しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」のマイナス処理をしていた一部の取引に関して、「売上高」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は709百万円増加し、売上原価は709百万円増加しております。
2022/06/23 11:04
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
2022/06/23 11:04