有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/22 9:11
【資料】
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【項目】
131項目
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続き
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、監査等委員会並びに取締役会及び経営会議その他重要な会議への出席により経営の監視を行っております。
監査等委員会は、内部監査部門、会計監査人との意見交換・情報交換会を通して、監査実施状況や内部統制システムの整備状況と妥当性・有効性を確認しております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当社は監査等委員会を9回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
氏名開催回数出席回数
長島 正典9回9回
法師人 稔9回9回
竹原 正貴9回9回
三澤 益巳9回9回

監査等委員会における主な検討事項は、年度の監査方針、監査計画、監査の方法、各監査等委員の職務の分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人との監査契約・報酬に関する同意、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任・報酬に関する意見審議、監査等委員である取締役選任議案に関する同意、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等であります。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置し、スタッフ2名(有価証券報告書提出日現在)を配置しております。監査室は、適法かつ適正・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、必要に応じて、関係部門に対し改善指導を行っており、監査結果は、社長、監査等委員会に報告しております。
また、監査等委員会及び監査室は、会計監査人との相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 提出会社の監査公認会計士等
a. 監査法人の名称等
新宿監査法人と監査契約を結んでおり、継続監査期間は28年間であります。
会計監査業務を執行した指定社員・業務執行社員は、田中信行、壬生米秋の2名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他2名であります。
b. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員会全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の適格性や職務遂行状況、監査の品質等を総合的に勘案し、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当該議案を株主総会に提案いたします。
c. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
ロ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社18,60018,600
連結子会社
18,60018,600

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容
該当事項はありません。
c. その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針について特に定めておりませんが、監査公認会計士等との監査契約締結時、金融商品取引法第193条の2の特別の利害関係のないこと及び日本公認会計士協会倫理規則第13条の独立性の保持が確保されていることを確認し、妥当と思われる報酬の額を両者協議の上、監査等委員会の同意を得て、決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、これまでの会計監査人の職務の遂行状況等を確認し、当事業年度における会計監査人の監査方針及び監査計画を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。