有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準に基づく拠出クレジットを累積しております。
2.退職給付債務に関する事項
(千円)

(1) 退職給付債務	△559,718
(2) 年金資産	682,408
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	122,690
(4) 未認識数理計算上の差異	186,919
(5) 未認識過去勤務債務	△106,342
(6) 貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	203,266
(7) 前払年金費用	203,266
(8) 退職給付引当金(6)-(7)	―

3.退職給付費用に関する事項
(千円)

(1) 勤務費用(注1)	26,838
(2) 利息費用	11,478
(3) 期待運用収益	△9,962
(4) 数理計算上の差異の処理額	53,476
(5) 過去勤務債務の費用処理額	△38,348
(6) その他(注2)	25,691
計	69,174

(注) 1.年金基金に対する従業員拠出を控除しております。
2.確定拠出年金への掛金支払額等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
1.4%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均勤続期間以内の一定の年数による按分額を費用処理することとしています。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(数理計算上の差異の処理については、翌事業年度から10年の定額法で処理することとしています。)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準に基づく拠出クレジットを累積しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	559,718	千円
勤務費用	25,298	〃
利息費用	11,127	〃
数理計算上の差異の発生額	34,268	〃
退職給付の支払額	△37,356	〃
過去勤務費用の発生額	―	〃
その他	―	〃
退職給付債務の期末残高	593,055	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	682,408	千円
期待運用収益	27,381	〃
数理計算上の差異の発生額	128,160	〃
事業主からの拠出額	13,345	〃
退職給付の支払額	△37,356	〃
その他	―	〃
年金資産の期末残高	813,939	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	△593,055	千円
年金資産	813,939	〃
	220,883	〃
非積立型制度の退職給付債務	―	〃
未積立退職給付債務	―	〃
未認識数理計算上の差異	71,245	〃
未認識過去勤務費用	△67,993	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	224,135	〃
退職給付引当金	―	千円
前払年金費用	224,135	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	224,135	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	25,298	千円
利息費用	11,127	〃
期待運用収益	△27,381	〃
数理計算上の差異の費用処理額	21,781	〃
過去勤務費用の費用処理額	△38,348	〃
その他	1,469	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	△6,053	〃

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	16.1%
株式	25.3%
一般勘定	25.5%
その他	33.1%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.07%
長期期待運用収益率	3.2%

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、26,433千円でありました。