売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	27,657	56,387	84,166	112,081
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	620	1,307	2,083	1,967

2020/09/09 13:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「自動車部品関連事業」は主に機構製品、電装製品の製造販売を、「ワイヤーハーネス関連事業」は航空機用及び工作機械用ワイヤーハーネスの製造販売を、「福祉機器関連事業」は電動車いす、義手、義足、無動力歩行支援機の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
㈱ナイト
㈱ナイトは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2020/09/09 13:14

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本発条㈱	15,901	自動車部品関連事業
NHK Seating of America,Inc.	14,545	自動車部品関連事業

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#5 事業等のリスク

(3) 特定得意先への依存について
当社グループは自動車部品関連事業を主たる事業とし、グループ総売上高に占める当該事業の売上高の割合は、当連結会計年度において97.0%となっております。自動車部品関連事業の売上高のうち、本田技研工業㈱系列に対する売上高36.1%、日産自動車㈱系列に対する売上高11.8%、㈱SUBARU系列に対する売上高16.9%、三菱自動車工業㈱系列に対する売上高13.3%と高い割合になっております。当社は今後ともこれまでの取引関係を維持発展させていく方針でありますが、各社の事業方針、経営施策、各社及び各社取引先における品質問題等が発生した場合の販売影響等により当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4) 製品の不具合が生じた場合の責任について

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2020/09/09 13:14

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 役員の報酬等（連結）

(業績連動報酬)
各期の連結の売上高、営業利益、営業利益率等、当社の経営状況を示す指標に鑑みて、総合的な考慮のもとに決定しております。
(譲渡制限付株式報酬)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、さらなる収益改善と将来の成長に向け、生産ラインの自動化の推進、マザー工場である岐阜工場への生産移管、岡山工場におけるランプ一貫生産体制での立上げ等に取り組んでまいりました。その一方で、シート事業においては、米中問題や受注環境変動への対応に追われることとなりました。第二の柱として展開しております電子事業については、徐々に信頼度を高め受注の拡大ができているものの、新モデル切替時期の変更等の課題も発生しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は112,081百万円(前期比5.5%減)、営業利益は2,720百万円(前期比27.3%減)、経常利益は2,820百万円(前期比23.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は553百万円(前期比77.6%減)となりました。
また、当社グループは中期経営計画「Dream2020」フェーズ3の経営目標として2020年度営業利益率6%を掲げておりますが、2019年度営業利益率は2.4%となりました。2020年度におきましては、徹底的なロスの排除、原価低減活動、生産性向上を推進してまいりますが、新型コロナウイルス感染症による影響の見通しが不透明な中、さらに厳しい状況が予測されます。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

㈱ナイト
㈱ナイトは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高仕入高営業費用営業取引以外の取引による取引高	17,833百万円6,825891,785	15,106百万円5,973672,045

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