臨時報告書
- 【提出】
- 2023/01/30 9:47
- 【資料】
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提出理由
当社は、2023年1月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年1月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
イ 配当財産の種類
金銭
ロ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式1株につき金110円
総額110,928,730円
ハ 効力発生日
2023年1月30日
② 剰余金の処分に関する事項
増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 100,000,000円
減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 100,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、次の通り定款を変更するものであります。
① 変更案第13条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供処置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第13条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を定めるものであります。
③ 現行定款第13条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものとします。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2023年1月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
イ 配当財産の種類
金銭
ロ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式1株につき金110円
総額110,928,730円
ハ 効力発生日
2023年1月30日
② 剰余金の処分に関する事項
増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 100,000,000円
減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 100,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、次の通り定款を変更するものであります。
① 変更案第13条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供処置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第13条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を定めるものであります。
③ 現行定款第13条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものとします。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
| 第1号議案 剰余金処分の件 | 8,412 | 5 | ― | (注)1 | 可決 | (99.35) |
| 第2号議案 定款一部変更の件 | 8,411 | 6 | ― | (注)2 | 可決 | (99.33) |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。