ユタカ技研（7229）の建物及び構築物の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 231億
2009年3月31日 +0.26%: 231億6100万
2010年3月31日 +0.37%: 232億4600万
2010年12月31日 -3.67%: 223億9400万
2011年3月31日 +0.36%: 224億7400万
2011年6月30日 -0.32%: 224億200万
2011年9月30日 +0.53%: 225億2100万
2011年12月31日 +0.65%: 226億6700万
2012年3月31日 +1.43%: 229億9200万
2012年6月30日 +1.55%: 233億4900万
2012年9月30日 +0.14%: 233億8100万
2012年12月31日 +4.62%: 244億6100万
2013年3月31日 +2.56%: 250億8600万
2013年6月30日 +3.48%: 259億5800万
2013年9月30日 +4.68%: 271億7300万
2013年12月31日 +3.95%: 282億4600万
2014年3月31日 +3.31%: 291億8000万
2014年6月30日 -3.95%: 280億2600万
2014年9月30日 +0.12%: 280億6100万
2014年12月31日 +5.72%: 296億6500万
2015年3月31日 +8.83%: 322億8300万

有報情報

#1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	77	79
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	324	287

2025/06/27 13:15

#2 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の国内連結子会社(新日工業株式会社)が保有する固定資産について、収益性が低下したことに伴い減損の兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し80百万円を減損損失として計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物31百万円、土地22百万円及びその他27百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定しております。処分費用控除後の公正価値については、鑑定評価額等に基づき算定しております。

2025/06/27 13:15

#3 注記事項－繰延収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

21.繰延収益
繰延収益は、有形固定資産(土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具)の取得のために受領した政府補助金から発生したもので、流動負債・非流動負債に以下のとおり含まれております。
土地に関する政府補助金は、当該土地に建物を建築することが条件であり、繰延収益に計上し、それを義務を果たすための費用を負担する期間である建物の耐用年数にわたり規則的(定額法)かつ合理的に連結包括利益計算書に認識されております。

2025/06/27 13:15

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～20年

2025/06/27 13:15