- #1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 運送費 | 626 | 百万円 | 726 | 百万円 |
| 研究開発費 | 2,434 | | 2,566 | |
| 従業員給与賞与手当 | 1,128 | | 1,091 | |
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売等を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体の売上収益の10%以上を占めております。その売上収益は、前連結会計年度においては200,993百万円、当連結会計年度においては169,530百万円であり、日本、北米、アジア、中国、その他の各セグメントの外部顧客に対する売上収益に含まれております。
2025/06/27 13:15- #3 事業等のリスク
(3) 為替の変動
当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で生産・販売活動等の事業を行い、加えて複数国の拠点間で四輪車、二輪車等の部品を輸出入している為、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建取引において、当社グループが販売する部品及び製品の価格設定や購入する原材料の為替レート変動に起因する価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外子会社の資産・負債等が現地通貨から日本円に換算され連結財務諸表に反映される過程において、為替レートの変動が当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、為替予約等により為替相場の変動リスク軽減に努めております。
2025/06/27 13:15- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
外部顧客への売上収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 日本 | 30,033 | 31,277 |
| 米国 | 56,822 | 59,590 |
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
非流動資産
- #5 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 1,070 | (246) |
| 北米 | 1,307 | (93) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
(2) 提出会社の状況
- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.yutakagiken.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要な製品及びサービス |
| 日本 | 日本 | 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)自動車部品二輪汎用部品その他 |
| 北米 | 米国メキシコ | 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他) |
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメント情報は以下のとおりであります。
- #8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入にて表示しております。
2025/06/27 13:15- #9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
株式会社ユタカ技研(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事務所・工場の住所はウェブサイト(https://www.yutakagiken.co.jp)で開示しております。当社の連結財務諸表は2025年3月31日を期末日としております。当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、主に自動車部品である駆動系・排気系・制動系製品の製造及び販売を行っております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社(以下、「親会社」という。)であります。
2025/06/27 13:15- #10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 事業グループ | セグメント | 用途 | 種類 | 減損金額(百万円) |
| 自動車部品四輪 | 日本 | 建物、生産設備及び土地 | 建物、機械装置及び土地等 | 80 |
当社の国内連結子会社(新日工業株式会社)が保有する固定資産について、収益性が低下したことに伴い減損の兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し80百万円を減損損失として計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物31百万円、土地22百万円及びその他27百万円であります。
- #11 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率29.9%、当連結会計年度の実効税率29.9%として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
(6) グローバル・ミニマム課税
2025/06/27 13:15- #12 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 研究開発費 | 2,474 | 2,587 |
| 人件費 | 7,265 | 7,972 |
- #13 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外子会社の財務諸表を連結する際に日本円に換算したことに伴い発生した換算差額の累計額であります。
2025/06/27 13:15- #14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は、連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、為替換算差額の累計額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」として計上しております。
2025/06/27 13:15- #15 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1) 為替変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、外貨建ての輸出入取引・外国間取引などの事業活動が行われており、その収益・費用などは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、外貨建ての対日本円での為替リスクに晒されております。
当社グループでは、外貨建ての金銭債権債務について、通貨別の期日及び残高管理を行い早期に回収・支払いすることにより、リスクの低減を図っております。また、当社の海外子会社からの配当金について為替予約等を行い、リスク軽減を図っております。
2025/06/27 13:15- #16 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、地球環境を最優先に配慮した豊かなクルマ社会の創造を目指して、世界的な視野に立ち広範囲な顧客ニーズに応え、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を、的確かつタイミング良く提供することを基本方針としております。
現在当社は、栃木開発センターが主体となり、日本を含めた世界各拠点で生産する製品の研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。北米では連結子会社であるカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドが主体となり、主に北米市場向け製品の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は2,587百万円となっております。
当連結会計年度における報告セグメントごとの研究目的、課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
2025/06/27 13:15- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
将来の事業転換に向けた主幹部品の収益最大化を図ります。
環境変化に強いボトム体質を構築し、日本/海外地域と連携した販路拡大に取り組みます。
4.「デジタルを基軸とした運営基盤強化」
2025/06/27 13:15- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
1.「電動化をリードできる柱の創造」
39期に中国に導入した積層パイロットラインに続いて日本の豊製作所にも積層パイロットラインを設置しました。また、栃木開発センターにステーターCOMP(巻線)のパイロットラインやモーター性能試験機の導入を行いました。電動化をリードする柱を創造し、あらゆる顧客ニーズに対応可能なオールラウンドプレーヤーを目指しモーター事業領域に積極的に投資を行って参りました。
2.「新価値商品の創造」
2025/06/27 13:15- #19 設備投資等の概要
当社グループでは、更にコスト競争力を高めるため、原価低減のための合理化投資等を中心に5,873百万円の設備投資を実施しました。なお、上記金額には無形資産への投資が含まれております。
日本においては、当社及び新日工業株式会社を中心に、原価低減のための合理化や新機種導入のための生産設備投資を行いました。この結果として、3,097百万円の設備投資を実施しました。
北米においては、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを中心に、老朽化設備更新等のために、1,096百万円の設備投資を実施しました。
2025/06/27 13:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
