ユタカ技研（7229）の研究開発費 - 北米の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
運送費	626	百万円	726	百万円
研究開発費	2,434		2,566
従業員給与賞与手当	1,128		1,091

2025/06/27 13:15

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 主要な顧客に関する情報
当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売等を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体の売上収益の10%以上を占めております。その売上収益は、前連結会計年度においては200,993百万円、当連結会計年度においては169,530百万円であり、日本、北米、アジア、中国、その他の各セグメントの外部顧客に対する売上収益に含まれております。

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#3 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	1,070	(246)
北米	1,307	(93)
アジア	1,310	(1,014)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
(2) 提出会社の状況

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりであります。

報告セグメント		主要な製品及びサービス
日本	日本	自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)自動車部品二輪汎用部品その他
北米	米国メキシコ	自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)
アジア	フィリピンインドネシアタイインド	自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品)自動車部品二輪

(2) セグメント収益及び業績
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメント情報は以下のとおりであります。

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#5 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
研究開発費	2,474	2,587
人件費	7,265	7,972

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月	プレス技研工業㈱(現 当社)入社
2024年4月	当社 専務取締役 新機種・部品戦略統括国内子会社担当 南米担当 リスクマネジメントオフィサー
2025年4月	当社 専務取締役 新機種・部品戦略統括国内子会社担当 北米・南米担当 リスクマネジメントオフィサー(現任)

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#7 研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、地球環境を最優先に配慮した豊かなクルマ社会の創造を目指して、世界的な視野に立ち広範囲な顧客ニーズに応え、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を、的確かつタイミング良く提供することを基本方針としております。
現在当社は、栃木開発センターが主体となり、日本を含めた世界各拠点で生産する製品の研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。北米では連結子会社であるカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドが主体となり、主に北米市場向け製品の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は2,587百万円となっております。
当連結会計年度における報告セグメントごとの研究目的、課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①.主幹部品とモーター部品の販路拡大
各地域においてターゲットとなる顧客を定めニーズや困りごとを把握して営業推進を実施しました。主幹部品については、4輪排気サイレンサー分野において38期から取引を開始した中国の新規顧客向けの派生機種を受注しました。また、インドで2輪ブレーキディスクを複数の新規顧客から受注しました。モーター部品についても前期に積層パイロットラインを導入した中国で新規顧客からPHEV向け積層コア製品を受注しました。引き続き、中国、アジア地域や北米と全方位で営業活動を強化し受注拡大に注力致します。
②.海外子会社の体質強化と収益性の向上

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#9 設備投資等の概要

日本においては、当社及び新日工業株式会社を中心に、原価低減のための合理化や新機種導入のための生産設備投資を行いました。この結果として、3,097百万円の設備投資を実施しました。
北米においては、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを中心に、老朽化設備更新等のために、1,096百万円の設備投資を実施しました。
アジアにおいては、原価低減のための合理化等のために、945百万円の設備投資を実施しました。

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