- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が914百万円減少、退職給付引当金が261百万円減少、繰越利益剰余金が425百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
2015/06/26 16:04- #2 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の効果等により、緩やかな回復基調で推移しましたが、更なる消費税増税等の懸念要素もあり、先行きは不透明な状況にあります。一方で世界経済は米国経済や欧州経済が底堅く推移していることに加え、中国経済や新興国経済も鈍化傾向とはいえ成長を続けており、景気拡大基調で推移しております。
このような環境のなか、当社グループは、国内市場における受注の減少や軽自動車部品の構成増等による影響があったものの、海外市場における受注状況の回復に加え、為替相場が円安に進んだことにより、当連結会計年度の売上高は1,449億9千2百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は114億9千4百万円(前年同期比1.7%減)、税引前利益は119億6千8百万円(前年同期比1.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は75億2百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
2015/06/26 16:04- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
その他の収益及び費用は、費用純額として1億4千6百万円(前連結会計年度は費用純額として1億3千5百万円)となり、費用純額として1千1百万円増加しました。
(営業利益)
営業利益は、114億9千4百万円(前連結会計年度は116億9千3百万円)となり、1億9千9百万円減少しました。
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