固定資産

21.繰延収益
繰延収益は、有形固定資産(土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具)の取得のために受領した政府補助金から発生したもので、流動負債・非流動負債に以下のとおり含まれております。
土地に関する政府補助金は、当該土地に建物を建築することが条件であり、繰延収益に計上し、それを義務を果たすための費用を負担する期間である建物の耐用年数にわたり規則的(定額法)かつ合理的に連結包括利益計算書に認識されております。

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#8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 非金融資産の減損
有形固定資産、及び無形資産等の非金融資産について、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、減損の兆候があるものとして、その資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っています。
減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りは合理的であると判断しています。

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#9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6) 有形固定資産
有形固定資産は原価法を適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

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#10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、運転資金の調達や固定資産取得等のため金融機関からの借入などを通じて資金調達を行っており、金利変動リスクに晒されております。当社グループは、その金利変動リスクを回避するために、長期借入金に対して支払利息の固定化を行っており、この結果、金利変動リスクは僅少であります。そのため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク

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#11 減損損失に関する注記

当社が保有する固定資産について、収益性が低下したことに伴い減損の兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し3,800百万円を減損損失として計上いたしました。
その内訳は、建物579百万円、機械及び装置2,256百万円、土地915百万円及びその他50百万円であります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は39億4千7百万円(前連結会計年度比54.6%減)となりましたこれは主にイギリス工場の閉鎖に伴う固定資産の売却による収入がありましたが、新機種投資及び合理化投資に伴う有形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
定期預金の純増減額(△は増加)	△869	148
有形固定資産の取得による支出	△7,826	△5,837
有形固定資産の売却による収入	155	1,844
無形資産の取得による支出	△152	△98

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#14 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	8,10	54,484	53,031
無形資産	9	771	663

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
(1) 固定資産の減損
(単位:百万円)

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ………時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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