構築物(純額)
個別
- 2021年3月31日
- 1億9300万
- 2022年3月31日 +2.59%
- 1億9800万
有報情報
- #1 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2022/06/24 13:12
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 使用権資産減価償却費 建物及び構築物を原資産とするもの 67 69 機械装置及び運搬具を原資産とするもの 131 159 - #2 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社が保有する固定資産について、収益性が低下したことに伴い減損の兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し3,800百万円を減損損失として計上いたしました。2022/06/24 13:12
その内訳は、建物及び構築物579百万円、機械装置及び運搬具2,256百万円、土地915百万円、その他45百万円、無形資産5百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定しております。処分費用控除後の公正価値については、鑑定評価額等に基づき算定しております。 - #3 注記事項-繰延収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 21.繰延収益2022/06/24 13:12
繰延収益は、有形固定資産(土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具)の取得のために受領した政府補助金から発生したもので、流動負債・非流動負債に以下のとおり含まれております。
土地に関する政府補助金は、当該土地に建物を建築することが条件であり、繰延収益に計上し、それを義務を果たすための費用を負担する期間である建物の耐用年数にわたり規則的(定額法)かつ合理的に連結包括利益計算書に認識されております。 - #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。2022/06/24 13:12
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~20年