営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年8月31日
- 6億3780万
- 2024年8月31日 -34.46%
- 4億1800万
個別
- 2023年8月31日
- 4億6617万
- 2024年8月31日 -37.81%
- 2億8990万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- アフターマーケット以外の分野につきましては、コロナ禍の影響が薄まったことによる、委託企業からの製造受託売上や開発受託売上の増加はありましたが、ガソリンとガス燃料とを併用させるBi-Fuel事業の縮小等が影響したこと等から、売上高全体では前期を下回りました。以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は9,004百万円(前期比2.6%減)となりました。2024/11/28 12:21
損益面では、円安の進行により、外貨建て売上高の円換算値での増加が売上総利益を押し上げた部分はありましたが、物価高による原材料や消耗品等の仕入コストの増加に加え、賃上げの影響等もあり、売上総利益率は40.6%と、前期を0.4ポイント下回りました。販売費及び一般管理費では、主に北米向けの売上の減少や運賃相場の下落により、販売運送費が前期比で大きく減少しましたが、昇給にともなう人件費の増加や、販促活動の推進にともなう広告宣伝費の増加、設備投資にともなう減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費全体では前期比89百万円の増加となりました。以上のことから、営業利益は418百万円(前期比34.5%減)となりました。
また、経常利益は476百万円(前期比34.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は347百万円(前期比22.9%減)となっております。親会社株主に帰属する当期純利益の減益幅が営業利益や経常利益の減益幅を下回った要因には、特別損益において製品補償引当金の戻入益が発生したことや、前期にて特別損失に計上した製品補償費がなくなったこと、および車両等の売却を通じ、固定資産売却益の計上があったこと等があげられます。 - #2 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 組織変更に伴い、各部門の業務分掌を見直し、業務内容に応じた費用処理を行った結果、当連結会計年度より、従来販売費及び一般管理費として計上されていた金額のうちの一部を売上原価として計上し、また、売上原価として計上されていた金額のうちの一部を販売費及び一般管理費として計上しております。2024/11/28 12:21
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が18,985千円増加し、売上総利益が同額減少しております。また、販売費及び一般管理費が25,699千円減少し、営業利益が6,714千円増加しております。